【会場(定員10名)またはZoom】

システム開発・ソフトウェアライセンスの契約実務と紛争対応

〜IPA・経産省モデル契約第二版も踏まえて〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900199a

開催日時2021年4月19日 (月) 13:30〜16:30
講師
寺門峻佑氏

寺門峻佑氏
TMI総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合:参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。


 デジタルトランスフォーメーション(DX)により自社のビジネス変革・競争力向上を図るにあたり、システム開発・ソフトウェアライセンス契約は必須ですが、複雑な取引内容や技術への理解が要求され、実質的な交渉ポイントが見えづらく、実態に合わない契約が締結され、紛争に繋がる例が少なくありません。
 そこで、本セミナーでは、近時、IPAが公表した「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の内容も踏まえて、システム開発・ソフトウェアライセンスの契約実務と紛争対応の勘所につき、実務上の交渉ポイント・紛争対応・紛争予防のためのアクションプランを中心に、具体的に解説します。
セミナー詳細 1.IT関連法務のトレンド
 (1)DX推進と法務部の役割
 (2)委託開発からSaaS利用へ

2.システム開発の契約実務
 (1)システム開発契約の勘所
     (PM/協力義務・仕様変更・知的財産権・損害賠償など)
 (2)IPA・経産省「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の徹底解説
 (3)民法改正の影響おさらい
 (4)アジャイル開発における留意点

3.システム開発の紛争実務
 (1)システム開発紛争の頻発類型
 (2)システム開発プロセスの勘所
 (3)システム開発紛争の交渉・和解・訴訟
 (4)紛争予防のためのアクションプラン
          
4.ソフトウェアライセンスの契約実務
 (1)法律のデフォルトルール(著作権法・特許法など)
 (2)ライセンス契約の勘所(許諾範囲・対価・禁止行為・保証など)
 (3)データ取引における留意点

5.ソフトウェアライセンスの紛争実務
 (1)ソフトウェアライセンス紛争の頻発類型
 (2)ライセンス監査対応と交渉実務
 (3)紛争予防のためのアクションプラン



【講師紹介(てらかどしゅんすけ氏)】
TMI総合法律事務所弁護士(日本・ニューヨーク州)、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。システム/プラットフォーム/アプリ開発・ライセンス・ドメイン保護等を中心としたIT法務・不正調査・国内外の紛争領域、データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報漏えいインシデント対応を中心としたデータ・プライバシー領域を主に取扱う。米国のQuinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP及びWikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。


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