ご好評につき更新して再演5回目
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外国籍リミテッドパートナーシップの法務と実務

〜金融庁、経済産業省における法案・契約例作成担当者が運用者・投資家それぞれの立場から解説〜

本セミナーは終了しました

開催日時2021年5月14日 (金) 13:00〜16:30
講師
櫻井拓之氏

櫻井拓之氏
大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 35,900円 (お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
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 近時の国内金融機関・事業会社によるプライベートエクイティ投資の広がりから、英領ケイマン諸島等の外国籍リミテッドパートナーシップへの投資への関心が高まっています。また、海外のベンチャー企業等への投資の拡大から、国内のファンド運用者が外国籍リミテッドパートナーシップを利用するケースも増加しています。
 しかしながら、外国籍リミテッドパートナーシップへの投資又は組成にあたっては、日本において主に用いられる投資事業有限責任組合との違いを理解する必要があり、その際に適用される国内の金融規制についても留意を要します。また、契約書類が大部に及ぶことから、契約内容の把握のためには、条項毎にポイントを押さえた分析・検討が必要になります。
 本セミナーでは、金融庁において金融商品取引法(適格機関投資家等特例業務制度)改正の立案担当、経済産業省「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」の作成関与、オフショア法律事務所での研修にてケイマン籍リミテッドパートナーシップの実務に従事した経験を持つ弁護士が、外国籍リミテッドパートナーシップ契約の特徴及びその組成・投資に係る留意点を解説します。
セミナー詳細 1.外国籍(主にケイマン籍)リミテッドパートナーシップとは
 (1)外国籍リミテッドパートナーシップの構造
 (2)ケイマン籍リミテッドパートナーシップの特徴と日本の投資事業有限責任組合との比較
 (3)ケイマン籍リミテッドパートナーシップがビークルとして選択される理由
 (4)ケイマン籍リミテッドパートナーシップに関連する近時の規制改正の概要
 (5)(補論)国内ファンドにおいてLLPがGPとなるストラクチャー

2.外国籍リミテッドパートナーシップに適用される日本の金融規制等
 (1)クロスボーダー投資における金融規制の適用範囲
 (2)金融商品取引法(適格機関投資家等特例業務等)
 (3)独占禁止法、銀行法等
 (4)外為法(対内直接投資等制度の改正等)
 (5)外国金融規制の概要(Bank Holding Company Act等)

3.外国籍リミテッドパートナーシップ契約の留意点
 (1)主なドキュメンテーション
   リミテッドパートナーシップ契約(LPA)、引受契約(Subscription Documents)、
   私募目論見書(PPM)
 (2)契約レビューの際の留意点(総論)
 (3)契約レビューの際の留意点(各論)
   投資対象・投資制限、存続期間、投資期間、出資の履行、キーパーソン、利益相反、
   投資機会の配分、関連投資ビークル、収益分配・GPクローバック、管理報酬、組合費用、
   補償・LPクローバック、アドバイザリーコミッティ、除名、持分譲渡、サイドレター、
   サブスクリプションドキュメント等


【講師紹介:櫻井拓之(さくらいたくゆき)氏】
略歴:2006年京都大学法学部卒業、2008年京都大学法科大学院修了、2017年米国ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M)。2009年弁護士登録、2018年ニューヨーク州弁護士登録。2014〜2015年金融庁総務企画局市場課勤務(改正金融商品取引法(適格機関投資家等特例業務制度)立案担当)、2017年〜2018年Harney Westwood & Riegels (Hong Kong)にて研修、2018年経済産業省「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」の作成関与。
専門分野:国内外のVCファンド・PEファンドの組成・運用・投資に関する法的支援のほか、金融レギュレーション、スタートアップ投資等。
最近の著書等:
「注解金融商品取引法(改訂版)第1巻」(きんざい・2021)、「スタートアップ投資契約-モデル契約と解説」(商事法務・2020)、「ベンチャーキャピタルファンド契約の実務-新契約例と時価評価の解説」(きんざい・2019)。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込をご遠慮願います。

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