【会場(定員10名)またはZoom】

特定目的会社(TMK)の法務と実務

〜基礎から実践まで〜

本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900215a

開催日時2021年5月26日 (水) 13:30〜16:30
講師

井上卓士氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

松下 茜氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合:参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。


 不動産の流動化を行うにあたって資産流動化法に基づく特定目的会社(TMK)は選択されるヴィークルの一つですが、その手続や規制は複雑なものとなっています。本セミナーでは、TMKに関連する業務に携わるご担当者様などが知っておくべき資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリングなど案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いるなどして、TMKを用いた案件に関して多くの経験を有する講師が、基礎からわかりやすく解説いたします。
セミナー詳細 1.TMK概論
 (1)TMKとは(他のSPVとの比較)
 (2)TMKのストラクチャー
 (3)TMKのメリット・デメリット
 (4)税制優遇
 (5)現物不動産の場合の規制との関係

2.TMKスキームにおける規制
 (1)概観
 (2)取得できる資産(特定資産)の限定
 (3)追加取得の制限
 (4)行いうる業務の限定
 (5)業務の委託強制

3.TMKの組成・運用にかかる留意点
 (1)ストラクチャリングにあたっての留意点
 (2)スケジューリングにおける留意点
 (3)TMKの設立における留意点
 (4)業務開始届出における留意点
 (5)ALPに関する留意点
 (6)減税証明申請における留意点
 (7)資金調達における留意点

4.TMKと各種法律
 (1)TMKと金融商品取引法
 (2)TMKと外為法

5.TMKを巡る昨今の状況



【井上卓士(いのうえたかし) 氏】
2006年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に、オフィスビル、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、海外におけるインフラプロジェクト、PPP/PFI 等の官民連携のインフラプロジェクト、再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を担当。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化(証券化)の実務」「統合型リゾートに係るストラクチャーとファイナンス」「Ports and Terminals 2021(Japan)」他。近時の講演として「IR(統合型リゾート)に関する事業ストラクチャー及び融資スキームの検討と関連するリスク」「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」他。

【松下 茜(まつしたあかね) 氏】
2005年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、オフィス、住宅、有料老人ホーム、物流施設等の不動産ファイナンスをはじめとする不動産分野、PPP/PFI、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。
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