◆Zoomセミナー◆

英文ジョイントベンチャー契約入門

〜海外企業とのジョイントベンチャー契約のポイントを徹底解説〜

開催日時2021年5月27日 (木) 13:30〜16:30
講師
和田圭介氏

和田圭介氏
オリンピア法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要 このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。


 ジョイントベンチャー(JV)契約は、複数の事業者が共同で事業を遂行する場合に、事業遂行(事業構築時から事業撤退時まで)のルールを定めるために締結されるものです。
 近時、日本企業の海外進出が増えるにしたがって、現地の海外企業と共同で事業を行う例が増えています。JV契約は、長期にわたる共同事業のルールとなる契約であるため、その内容を正確に理解して作成・運用する必要があります。しかし、JV契約は通常長大で、内容も非常に複雑であるため、難易度の高い契約となります。また、海外の事業体とのJV契約は英語で作成される場合が多いため、さらに難易度が高くなります。
 そこで、本セミナーでは、英文のJV契約について、典型的な条項やその派生形となる文言を分かりやすく解説することで、英文JV契約のポイントを理解していただくことを目的とします。今後、海外企業との間でJV契約を締結する予定がある方、現在JV契約に基づいて事業運営をしているが、その内容の理解に不安がある方に役に立つ内容となっております。本セミナーで、英文JV契約の基礎を押さえて、実際の案件に備えてください。
セミナー詳細 1.ジョイントベンチャー契約の目的・位置づけ

2.合弁会社の体制
 (1)事業体の選択
 (2)出資比率
 (3)株主間契約と定款の関係

3.合弁会社の運営
 (1)機関の設計
 (2)持株比率による支配権の内容
 (3)拒否権事項
 (4)剰余金の配当
 (5)資金調達

4.資本構成の変更
 (1)株式の譲渡制限
 (2)デッドロック時の対応
 (3)JV契約終了時の措置



【講師紹介 和田圭介(わだけいすけ)氏】
2005年弁護士登録。10年間にわたり、世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスにおいて、専門的な企業法務案件・国際取引案件に従事。その間、総合商社の法務部門でも勤務。その後、出身地である名古屋において、オリンピア法律事務所を共同で開設。現在も、中部圏の企業を中心に、M&Aを含む多数の国際取引について、具体的・実践的なアドバイスを行っている。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
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