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《 世界貿易機関上級委員会法務官を経験した講師が解説 》
国際通商法の基礎と実務の最新動向

〜通商法の基本原則からバイデン政権の対中政策・ミャンマー制裁まで〜
本セミナーは終了しました

開催日時2021年6月4日 (金) 13:30〜16:30
講師

宮岡邦生氏
森・濱田松本法律事務所 カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士 元・世界貿易機関上級委員会法務官

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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 2017年のトランプ政権の発足以来、米国は対中強硬路線に大きく舵を切り、通商法301条等に基づく対中追加関税を皮切りに、中国IT企業等に対する米国輸出管理規則(EAR)等に基づく締付け強化、ウイグル人権侵害を理由とする制裁といった措置を次々に発動した。
 2021年1月に発足したバイデン政権は、国際協調路線を掲げつつも対中政策に関しては従前の強硬路線を踏襲・強化しており、経済や先端技術分野での米中の覇権争いはむしろ緊張の度合いを増している。さらにここへ来て、新興国を中心にローカルコンテント要求その他、既存の国際ルールに正面から反するような措置の横行も目立つようになってきている。1995年のWTO発足以来盤石に見えた国際通商法は、大きな地殻変動期を迎えている。
 本セミナーでは、近時のトレンドである各国の輸出管理や制裁への対応に関する留意事項や各国の保護主義的措置への対応策といった実務上のポイントに加え、「今世界で何が起きているのか」を国際通商法の視点から分かりやすく解説し、目まぐるしく変わる各国の規制に企業の担当者が翻弄されないための羅針盤を提供する。
セミナー詳細 1.通商法を巡る最新の動き〜対中制裁、ミャンマー制裁、COVID対応等

2.通商法の基礎と近時の「地殻変動」

3.米国等による輸出規制・制裁の実際と対応ポイント

4.新興国等における保護主義的措置への対抗策 等





【講師紹介 宮岡邦生(みやおかくにお)氏】
森・濱田松本法律事務所カウンセル、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
通商法、紛争解決、規制対応等を専門とする。
通商法については、当該分野の「最高裁」に当たる世界貿易機関上級委員会法務官としての勤務経験を有し(日本人では唯一)、WTO法をはじめとする通商法について我が国有数の知見を有する。日本や米国の輸出管理、FTA/EPA、貿易救済等についても、様々な企業や政府機関に専門的・戦略的な見地からのアドバイスを提供している。  

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

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