ご好評につき更新して再演3回目
【会場(定員10名)またはZoom】

デジタルマーケティングにおけるデータの利活用の法務

〜令和2年改正個人情報保護法から海外のデータ保護法の最新動向まで〜
本セミナーは終了しました

開催日時2021年6月8日 (火) 13:30〜16:30
講師
野呂悠登氏

野呂悠登氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合:参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
 

 近時、デジタルマーケティングにおいては、データを利用することで精度の高いマーケティングが可能となっており、効率的な営業活動を行うためには、インターネットユーザーのデータを利活用することが重要となっています。もっとも、このようなデータを利活用する場合、個人情報保護法やプライバシーとの関係に留意して対応しなければならず、データの保護をいかに図っていくかも重要となってきています。さらに、近時は、令和2年改正個人情報保護法によって個人関連情報の第三者提供に係る規制が新たに設けられ、デジタルマーケティングへの影響が見込まれるとともに、EUのeプライバシー指令・規則・GDPR、米国のCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)といった外国のデータ保護法も近時改正等の動きがあり、これらの最新動向は把握しておく必要があります。
 このセミナーでは、デジタルマーケティングにおけるインターネットユーザーに関するデータの利活用と保護について、具体的なケース(3rd party data、SNS広告、RTB等)を踏まえ、国内外のデータ保護法の観点からどのような実務対応を行うべきか解説します。
セミナー詳細 1.日本におけるデータの利活用に関するルール
 (1) 個人情報保護法との関係
   ① 個人情報か否か
   ② 個人情報保護法上の義務(不正取得、利用目的規制、第三者提供規制)
   ③ 令和2年改正個人情報保護法のデジタルマーケティングへの影響
 (2)プライバシーとの関係
   ① プライバシー権(裁判例等)
   ② プライバシーに配慮した取組み(JIAA等)

2.日本におけるデータの利活用のケースと実務対応
 (1)データのインプット
   ① 1st party dataの収集
   ② 2nd party dataの収集
   ③ 3rd party dataの収集
 (2)データのアウトプット
   ① SNS広告
   ② RTB(リアルタイムビッディング)

3.外国におけるデータの利活用に関するルール
 (1)EUのデータ保護法とその最新動向
   ① EUのデータ保護法の全体像
   ② eプライバシー指令・規則
   ③ GDPR
 (2)米国のデータ保護法とその最新動向
   ① 米国のデータ保護法の全体像 ② 連邦法
   ③ 州法(CCPA・CPRA)



【講師紹介 野呂悠登(のろゆうと)氏 】
TMI総合法律事務所弁護士。平成27年改正個人情報保護法の施行の時期に個人情報保護委員会事務局に出向。近時の著書等には、『個人情報管理ハンドブック[第4版]』、『起業の法務‐新規ビジネス設計のケースメソッド』、「ネット広告におけるユーザーデータの取扱いの法的留意点」(Business Law Journal、2019年10月号)、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)等がある。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。
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