◆Zoomセミナー◆

《 無料ご招待セミナー 》データ越境移転の日本及び中国の状況と実務対応【定員40名様】

〜2021年の個人情報保護法改正を見据えた日本の越境データ対応及び
中国弁護士による中国のデータ越境移転法制の解説〜

開催日時2021年6月14日 (月) 14:00〜17:00
講師
弦巻充樹氏

弦巻充樹氏
King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士

崔 文 英氏

崔 文 英氏
北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士

受講費 0円
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■先着順(定員40名)でお申込みをいただいた方に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 LINEで起きた、アプリの一部の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を巡る迷走は、これまでの日本と中国の間でのコールセンターなどの業務委託、データ保管、データ分析を行っていた企業に情報流出リスクや安全保障に関するリスクを浮き彫りにするとともに、データ戦略や管理の見直しを迫りつつある。しかし、中国におけるデータ保護法制と実務、日本のデータ保護法制と実務を、それぞれ正確に理解したうえでの議論が十分になされているとは言い切れない状況でもある。この背景には、日本と中国の人的、技術的な依存関係、深い経済の相互依存などが横たわっており、簡単に解決することは難しい面もある。
 そこで、本セミナーでは、個人情報その他のビックデータの取得、越境移転、データ管理において、日本と中国それぞれにおいてどのような規制が及んでいるのか、実務はどのように動いているのか、2021年の日本の個人情報保護法改正及び中国のデータ安全法と個人情報保護法の立法活動も踏まえて、あるべき方向性や解決策について検討する。
セミナー詳細 第1 各国のデータ立法の動向【崔】
 (1)データ主権の台頭
 (2)データの国外移転をめぐる国際間調整

第2 日本の個人情報保護法の建付け【弦巻】
 (1)個人情報保護法の概要
 (2)非識別情報、各種加工情報、個人情報の使い分け
 (3)外国第三者提供の概念
 (4)例外的許容の模索
 (5)2021年個人情報保護法改正
 (6)LINE事件では何が問題であったか
 (7)LINE事件の教訓と影響

第3 中国のデータ越境移転の立法状況と実務対応【崔】
 (1)中国のデータ 越境移転に対する監督管理のロジック
 (2)データの越境移転の概念
 (3)重要情報インフラ
 (4)重要データの定義、範囲及び識別規則
 (5)データ越境移転に対する具体的監督管理—立法模索
 (6)実務対応の考え方
 (7)行政処罰
 (8)データ越境移転の安全評価

第4 日中間のデータ移転について【崔/弦巻】
 (1)日中の弁護士間でのディスカッション
 (2)むすび


※法律事務所ご所属の方のご参加及び個人でのご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします。
※原則1社につき1名様のご参加とさせていただきます。
※お申し込みの方のお名前、ご所属、メールアドレスは講師に開示させていただきます。

※お申し込み後のメールには「受講証・請求書をお送りします」と記載されていますが、本セミナーは受講証・請求書はお送りいたしません。ご了承ください。


【講師紹介 弦巻充樹(つるまきよしき)氏】
早稲田大学法学部、ヴァンダービルト大学法科大学院(LLM)卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、旧三宅・山崎法律事務所などを経て、2016年からKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業のパートナー。株式会社NTTデータに2年半勤務、大手証券会社投資銀行本部に出向し、金融商品の開発支援の経験がある。
主要な取扱分野は、ファンド組成、ファイナンス、M&A、訴訟等の紛争解決を含む企業法務。

【講師紹介 崔 文 英(さいぶんえい)氏】
中国政法大学法学部、慶応義塾大学法学研究科修士課程修了。2005年中国弁護士登録、中国上海及び日本の大手法律事務所での勤務を経て、2010年より北京市金杜法律事務所の弁護士及びパートナー。主な取扱分野はクロス・ボーダーのM&A、技術ライセンス及びコンプライアンス・規制法対応。日系企業の対中国投資、技術ライセンス及びコンプライアンス・規制法対応において十数年にわたる豊富な経験を有する。特にコンプライアンス・規制法対応については、サイバーセキュリティ及び個人情報保護の分野を中心に専門的アドバイスを提供している。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考 ※法律事務所ご所属の方のご参加及び個人でのご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします。
※原則1社につき1名様のご参加とさせていただきます。
※お申し込みの方のお名前、ご所属、メールアドレスは講師に開示させていただきます。
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