◆Zoomセミナー◆

ネット上の権利侵害に対する企業としての対応策

〜プロバイダ責任制限法の改正(4/21成立)を踏まえた実践的な解説
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900224a

開催日時2021年6月18日 (金) 13:30〜16:30
講師

河本秀介氏
敬和綜合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。
 
 
 誹謗中傷や著作権侵害をはじめとするネット上の権利侵害は、ネット上のサービスの多様化やユーザ層の拡大により、企業経営にとってますますリスク要因となっています。
放置すると、SNS等でデマと結びつく形で炎上したり、クチコミでのネガティブ投稿がさらなるネガティブ投稿を招いてしまう場合もあり、迅速かつ適切な対応が必要です。
 この度、ネット上の権利侵害の削除や発信者情報開示手続を定めるプロバイダ責任制限法の改正法が本年4月21日に成立し、来年秋の施行が予定されています。そこでは、発信者情報開示請求について新しい裁判手続が創設されるなど、より実効的かつ迅速な手続を取ることが期待されます。
 当セミナーでは、企業がネット上の権利侵害を受けた場合の対応や、改正法下での手続の進め方について、実践的な観点から解説いたします。
セミナー詳細 1.ネット上の権利侵害、昨今の状況
 (1)媒体の多様化:「匿名掲示板」から「SNS」「クチコミ」へ
 (2)グレー事案の増加:「誹謗中傷」か「正当な批判」か
 (3)非協力的な海外プラットフォーム

2.権利侵害を受けた場合の対応
 (1)「削除」と「発信者情報開示請求」
 (2)対応しやすい事例・難しい事例
 (3)権利侵害を受けた場合に準備すべきこと
 (4)抑止効果の高い発信者情報開示請求

3.新制度を活用した発信者情報開示請求
 (1)プロバイダ責任制限法の改正
 (2)誰を相手に請求するのか
 (3)開示対象になる情報は何か
 (4)新設された「非訟手続」の活用:手続の一回的解決へ
 (5)残された課題



【講師紹介 河本秀介(かわもとしゅうすけ)氏 】
2002年東京大学法学部卒業。三菱重工業株式会社資金部において4年間にわたる業務経験を経て、2007年弁護士登録。第一東京弁護士会IT法部会員。企業における勤務経験を活かしつつ会社関係訴訟、企業経営への助言、コンプライアンス窓口業務、M&A、クレーマー対策、労働問題対応等、コーポレート、IT分野を中心に、日夜、幅広い内容の業務を遂行している。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考*法律事務所ご所属の方(出向中等の方も含みます)は、ご参加をご遠慮願います*

このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
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