【会場(定員10名)またはZoom】

【事例で学ぶ】業績不振・経営危機に陥った海外子会社・JVへの対応に関する法務と実務

〜子会社の清算やJV解消時の留意点から、経営支援を検討する際の留意点まで、網羅的に解説〜

開催日時2021年7月6日 (火) 10:00〜12:00
講師
藤田将貴氏

藤田将貴氏
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
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 コロナ禍を契機として海外事業の再編・撤退を検討する企業が増加していますが、海外事業の再編・撤退は実務上円滑に進まない例が多くみられます。そのため、実際に問題となった事例を通じて、海外事業の再編・撤退時の障害・課題をあらかじめ理解しておくことが有用といえます。
 また、最近では、財務状態が急激に悪化した海外子会社・関連会社や出資先の合弁会社につき資金援助を行うか撤退するかという難しい判断を短期間で行わなければならない例や、不祥事を原因とした海外子会社の経営危機により、日本の本社が上場廃止の危機に直面したり倒産手続に至る例も見られます。経営危機に陥った海外子会社等への対応の舵取りは著しく困難な例もあり、これを適切に行うためには、事前にポイントを把握しておくことがきわめて重要です。
 本セミナーでは、海外事業の再編・撤退案件、及び、海外事業の不振に端を発したグローバル企業の事業再生案件に豊富な経験を有する講師が、事例ベースで、業績不振・経営危機に陥った海外子会社等への対応における重要ポイントを分かりやすく解説いたします。
セミナー詳細 1.海外事業の再編・撤退時の留意点
 (1)スキーム別の留意点
 (2)主要な国における留意点

2.業績不振・経営危機に陥った海外子会社等への経営支援等の検討時の留意点
 (1)最近の事例
 (2)近時の裁判例を踏まえた検討枠組み
 (3)対応策の重要ポイント(初期対応を含む)



【講師紹介 藤田将貴(ふじたまさき)氏】
略歴:22007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M.)。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。倒産・事業再生、クロスボーダーのM&A、ジョイント・ベンチャー、国際商取引を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。
主要著書等:『米国会社法の実務Q&A デラウェア州会社法に基づく設立・運営』(中央経済社、2019年9月)(共著)、「海外事業縮小・撤退の実務ポイント 米国編」(ビジネス法務、2020年11月)(共著)、『実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック』(商事法務、2019年4月)(共著)、『【専門訴訟講座8】倒産・再生訴訟』(民事法研究会、2014年11月)(共著)、「ビジネスロイヤーにうかがう 世界各国英文契約の旅〜アメリカから世界一周〜第2回アメリカ編(2) 法令変更リスクと英文契約の実務」(経営法友会リポート 519号、2017年5月)等。
講演:ディストレストM&A実務の基礎(金融財務研究会、2021年3月)、事例で学ぶJV契約交渉の重要ポイント(2021年2月)、≪演習≫実践・英文契約書ドラフティング入門(経営調査研究会、2019年11月)等。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

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