◆Zoomセミナー◆

不祥事例に基づく類型別ケーススタディとコンプライアンス体制見直しのポイント

〜海外子会社・グループ会社不祥事に対応〜

開催日時2021年7月12日 (月) 13:30〜16:30
講師

猿倉健司氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。


 近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備され、社内でのコンプライアンス研修も行われていたものの、それが機能しなかったという点が挙げられます。このことは、特に海外子会社やグループ会社で発生する不祥事において顕著に見られます。不正・不祥事によって、いかに深刻な事態を招くのかについて、できるだけ具体的に実感を持って感じることが必要不可欠です。
 本セミナーでは、海外子会社・グループ会社不祥事を含め、近時の具体的な不祥事実例を使ったケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現在の体制をどのように見直すべきか(グローバル内部通報制度、内部監査その他の海外子会社対応を含む)について具体的に解説します。
セミナー詳細 1.近時の不祥事例に基づく類型別ケーススタディ(海外子会社事例含む)
   ① 海外子会社での横領・会計不正
   ② データ偽装(製品・食品で共通)
   ③ 環境汚染・廃棄物の不適切処理
   ④ 業法違反(宅建・金商・資金移動・懸賞ポイント等)
   ⑤ 建物の設計・施工不良(製品不良も共通)
   ⑥ SNSへの不適切な投稿
   ⑦ パワーハラスメント

2.実例を踏まえた不祥事対応・コンプライアンス体制見直しのポイント
   ① 不正の早期発見のポイント(グローバル内部通報制度等)
   ② 不正発覚後の調査のポイント(海外での調査の問題点含む)
   ③ 対応方針決定のポイント(被害拡大防止・補償、官庁・捜査機関対応、株主対応)
   ④ 不正の開示公表・広報対応のポイント
   ⑤ 責任役員等に対する対応のポイント
   ⑥ 原因分析・再発防止策検討のポイント(海外子会社・グループ子会社対応も含む)



講師紹介 猿倉健司(さるくらけんじ)氏:
2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。グローバルネットワークであるMULTILAW、Employment Law Alliance(ELA)に所属。不動産・環境・製造分野や、オンラインサービス分野を中心に、企業間の紛争(訴訟等)、役員等の不正・経営判断に関する不祥事・危機管理・訴訟対応等を中心に扱う。ビジネス法務、BUSINESS LAWYERS、ビジネスロー・ジャーナル等で、不祥事・危機管理対応、役員責任、不動産・M&A取引、汚染廃棄物紛争等に関する記事を数多く執筆、講演も多数行う。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
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