【会場(定員10名)またはZoom】

脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給における留意点

〜コーポレートPPA、環境価値取引、FIP制度、アグリゲーション〜

開催日時2021年8月3日 (火) 13:30〜16:30
講師

深津功二氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,300円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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 2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
 他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度(FIT制度)から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
 本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
セミナー詳細 1 脱炭素社会の実現に向けての動き

2 再生可能エネルギー電気の調達:コーポレートPPA

  (1)フィジカルPPA
  (2)バーチャルPPA
  (3)電気事業法を踏まえたコーポレートPPA

3 環境価値取引
  (1)非化石証書
  (2)J-クレジット
  (3)グリーン電力証書

4 再エネ特措法の改正
  (1)競争電源-FIP制度
  (2)地域活用電源
  (3)廃棄等費用積立
  (4)認定の失効

5 再エネ特措法改正の影響
  (1)計画値同時同量、インバランスコスト
  (2)地域活用電源の自家消費、地域消費

6 再エネ発電事業に関わるビジネス:アグリゲーション
  (1)需要側のアグリゲーション
  (2)発電側のアグリゲーション

7 関連質疑応答



【講師紹介 深津功二(ふかつこうじ)氏】
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
主な著書・論文:「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日〜28日)。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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