◆Zoomセミナー◆
STO(Security Token Offering)の法律と実務
〜最新の法制度動向と実例を踏まえた具体的な手法・ストラクチャー〜
本セミナーは終了しました
◆Zoomセミナー◆
〜最新の法制度動向と実例を踏まえた具体的な手法・ストラクチャー〜
本セミナーは終了しました
開催日時 | 2021年8月26日 (木) 10:00〜12:00 |
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講師 | ![]() 石橋誠之氏 |
受講費 | 25,000円
(お二人目から22,000円) (消費税、参考資料を含む) |
開催地 | 会場開催はありません |
概要 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術(分散台帳技術)を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO(Security Token Offering)については、昨年の金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められてきました。現在では、STOの手法として実際に採用することができると考えられるスキームが明らかになってきており、その実例も複数出てきています。 本セミナーでは、セキュリティ・トークン/STOに関する法的枠組みを概観しつつ、最新の法制度の動向や実例を説明します。それをふまえ、具体的なスキームを用いて各手法の特徴やメリットについて解説いたします。 |
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セミナー詳細 | 1.はじめに 2.セキュリティ・トークンの法律 (1)STOに関連する金商法上の概念 (2)プライマリー規制 (3)セカンダリー規制 (4)ウォレット規制 3.セキュリティ・トークンの実務 (1)STOのストラクチャーを検討する際の視点 (2)社債のSTO (3)匿名組合持分のSTO (4)信託受益権のSTO (5)株式のSTO 4.おわりに 【講師紹介 石橋誠之(いしばしまさゆき)氏】 弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン/STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。 主要著書等(共著含む):「「暗号資産取引、STOとその不正」(金融法務事情No.2144、2020年)『暗号資産の法律』(中央経済社、2020年)、『デジタル金融未来レポート 2020』(日経BP、2020年)、「セキュリティトークン・オファリング(STO)に関する金商法令等の改正案の公表」(MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号)、『上場株式取引の法務〔第二版〕』(中央経済社、2019年)、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第二版〕』(商事法務、2014年)ほか多数。 ※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
備考 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 |
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