開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2021年8月26日 (木) 10:00〜12:00
講師	石橋誠之氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。　　セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）については、昨年の金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められてきました。現在では、STOの手法として実際に採用することができると考えられるスキームが明らかになってきており、その実例も複数出てきています。　本セミナーでは、セキュリティ・トークン／STOに関する法的枠組みを概観しつつ、最新の法制度の動向や実例を説明します。それをふまえ、具体的なスキームを用いて各手法の特徴やメリットについて解説いたします。
セミナー詳細	１．はじめに２．セキュリティ・トークンの法律　（１）STOに関連する金商法上の概念　（２）プライマリー規制　（３）セカンダリー規制　（４）ウォレット規制３．セキュリティ・トークンの実務　（１）STOのストラクチャーを検討する際の視点　（２）社債のSTO 　（３）匿名組合持分のSTO 　（４）信託受益権のSTO 　（５）株式のSTO ４．おわりに【講師紹介　石橋誠之(いしばしまさゆき)氏】弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。主要著書等(共著含む)：「「暗号資産取引、STOとその不正」（金融法務事情No.2144、2020年）『暗号資産の法律』（中央経済社、2020年）、『デジタル金融未来レポート 2020』（日経BP、2020年）、「セキュリティトークン・オファリング（STO）に関する金商法令等の改正案の公表」（MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号）、『上場株式取引の法務〔第二版〕』（中央経済社、2019年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第二版〕』（商事法務、2014年）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。　

　セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）については、昨年の金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められてきました。現在では、STOの手法として実際に採用することができると考えられるスキームが明らかになってきており、その実例も複数出てきています。
　本セミナーでは、セキュリティ・トークン／STOに関する法的枠組みを概観しつつ、最新の法制度の動向や実例を説明します。それをふまえ、具体的なスキームを用いて各手法の特徴やメリットについて解説いたします。

セミナー詳細

１．はじめに

２．セキュリティ・トークンの法律
　（１）STOに関連する金商法上の概念
　（２）プライマリー規制
　（３）セカンダリー規制
　（４）ウォレット規制

３．セキュリティ・トークンの実務
　（１）STOのストラクチャーを検討する際の視点
　（２）社債のSTO
　（３）匿名組合持分のSTO
　（４）信託受益権のSTO
　（５）株式のSTO

４．おわりに

【講師紹介　石橋誠之(いしばしまさゆき)氏】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
主要著書等(共著含む)：「「暗号資産取引、STOとその不正」（金融法務事情No.2144、2020年）『暗号資産の法律』（中央経済社、2020年）、『デジタル金融未来レポート 2020』（日経BP、2020年）、「セキュリティトークン・オファリング（STO）に関する金商法令等の改正案の公表」（MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号）、『上場株式取引の法務〔第二版〕』（中央経済社、2019年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第二版〕』（商事法務、2014年）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

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STO（Security Token Offering）の法律と実務