◆Zoomセミナー◆
【緊急講演】中国個人情報保護法への対応
〜台頭する中国と付き合う為に、今日本企業が知っておくべきこと〜
◇受講者には個人情報保護法の和訳および英訳を無料配布◇
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900261a
| 開催日時 | 2021年9月24日 (金) 13:00〜16:00 |
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| 講師 |  山根基宏氏 |
 苗暁艶氏 | |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 8月20日に中国で個人情報保護法が制定され、11月1日から施行されます。中国現地法人に直接適用があるほか、中国国外から個人情報を処理する日本本社にも適用があり、対応が必要となります。 近時、急速な経済発展と国力の強化に伴い、「中国ビジネス」の在り方には大きな変化が生じています。2017年6月のサイバーセキュリティ法、2020年9月のデータセキュリティ法施行に続く情報保護法制の整備、さらには、米中対立への対抗として出された一連の保護法制など、日本企業としてこれまでとは異なったレベルで中国法制への対応が必要となってきております。 当講座では、個人情報保護法の背景となる関連法制の説明から解きほぐし、実務的な対応についても、具体例を交えて検討します。（特典として、受講者には個人情報保護法の和訳および英訳を無料配布致します）また、その他のホットなトピックについても、質疑応答交えて対応させていただきます。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．中国の情報セキュリティ保護法制の枠組み サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法など ２．個人情報保護法の適用範囲 定義、適用主体 ３．個人情報処理のルール 処理原則、同意の取り方、告知事項 ４．越境提供のルール 何が越境提供に当たるか、必要な条件は？ ５．越境提供のケーススタディー どうやって規制を回避すべきか？ ６．その他のトピック （１）米中対立の間で （２）Eコマース時代の留意点 （３）取引相手をよく知ること （４）中国の司法制度を味方にする 【講師紹介 山根基宏(やまねもとひろ)氏】 東京大学法学部卒業。TMI総合法律事務所入所後、米国ワシントン大学ロースクール留学、香港の法律事務所勤務を経て、2008年からTMI上海オフィスで勤務。契約交渉、各種現地調査、行政当局との交渉、不正調査、紛争案件対応等、中国法務の最前線で働く。コロナ禍発生後の2020年2月初旬に、いち早く上海に戻り、現地の日系企業とともに困難を乗り越え、日本に情報を発信し続けた。中国永住資格保有。上海市弁護士会特別招待会員作業委員会副主任、上海日本人学校運営委員など、現地に根差す公職も務める。 【講師紹介 苗暁艶（みょうぎょうえん）氏】 北京大学法学修士。2006年中国律師資格取得。TMI総合法律事務所に東京で入所後、上海にて同事務所中国法顧問。競天公誠律師事務所にて中国律師登録（パートナー弁護士）。M&A、労働紛争、大型投資案件などを手掛ける。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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