◆Zoomセミナー◆

経営戦略立案に際して押さえるべき労働法令

〜M&A、投資案件、リストラクチャリング、新規事業立ち上げ時のポイント〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900292a

開催日時2021年11月17日 (水) 13:30〜16:30
講師
篠原一生氏

篠原一生氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 

 企業における経営戦略立案においては、M&A、投資による資本参加、新規事業の立ち上げ、不採算事業の事業売却、資本提携解消、倒産手続等の方法によるリストラクチャリングなどが検討されます。労働法令は通常、人事・労務部門において所管されますが、経営戦略立案の場面においても「コスト」と「リスク」に大きな影響を与えるため、押さえるべき重要な考慮要素となります。
 本セミナーでは、主に経営戦略立案における「コスト」や「リスク」の観点から労働法令を整理し、M&Aやリストラクチャリングにおける具体的な場面を設定しつつ、それぞれの場面で人事・労務の観点で取りうる選択肢や検討が必要となるポイントを解説します。
※本セミナーは、企業で経営企画、事業戦略業務に従事する方の他、M&A、リストラクチャリング案件において人事・労務に関する論点を検討する業務に従事されている法務部門、人事・労務部門の方を主なターゲットとしております。
セミナー詳細 1.経営戦略部門において労働法令を押さえる意義について
 (1)労働法令上の「コスト」と「リスク」
 (2)企画フェーズにおいて考慮が必要となる理由
    〜「実行フェーズで人事・労務部門に検討してもらう」ではダメなのか?
 (3)「普段使う労働法令」との違い

2.経営戦略に関連する労働法令の全体像
 (1)使用者と労働者の法律関係の把握
 (2)労働契約をはじめとする各種契約形態の把握
 (3)労働時間規制の全体像
 (4)配転・出向・転籍・休職
 (5)組織再編と労働契約
 (6)労働組合
 (7)社会保険・退職金

3.各種場面において検討するポイント
 (1)M&A
 (2)投資案件
    〜ベンチャー投資、資本・業務提携
 (3)新規事業立ち上げ
    新規事業部門立ち上げ、新会社設立、業務提携
 (4)不採算事業処理
    〜事業売却、子会社・工場閉鎖、倒産処理等



【講師紹介 篠原一生(しのはらいっせい)氏】
《略歴》TMI総合法律事務所弁護士。2018年9月から2019年3月まで慶應義塾大学総合政策学部講師(行政法・社会保障分野)を担当。2020年5月、南カリフォルニア大学ロースクールを修了(LL.M.,テクノロジー&起業関係法 Certificate取得)。社会保障法学会所属。上場会社・非上場会社(自動車、製薬、調剤薬局、物流、建設、通販)、PEファンド、政府系ファンド等の幅広いクライアント層のM&A案件、危機管理案件、団体交渉を含む人事労務案件に従事。
《主要著書等》ペットの法律相談(青林書院、2016年)、個人情報管理ハンドブック(商事法務、第3版(2016年)、第4版(2018年))、契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務(商事法務(2019年))、Lexis AS ONE 法令ガイダンス(特定商取引法改正、割賦販売法改正、消費者契約法改正、民法改正)、「SDGs・ESG投資とM&A」(レコフ・MARR Online M&A戦略と法務299号、2019年)等。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考【受講上のご注意】
このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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