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【会場(定員10名)またはZoom】

STO(Security Token Offering)活用の実務

〜最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー〜
本セミナーは終了しました

開催日時2021年11月18日 (木) 10:00〜12:00
講師
石橋誠之氏

石橋誠之氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

 セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術(分散台帳技術)を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO(Security Token Offering)については、昨年の金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められてきました。現在では、STOの手法として実際に採用することができると考えられるスキームが明らかになり、実例としても、不動産STOや社債STO、一般投資家向けの公募案件などを含めて複数出てきています。
 本セミナーでは、セキュリティ・トークン/STOに関する法的枠組みを概観しつつ、最新の法制度の動向や実例を説明します。それをふまえ、具体的なスキームを用いて各手法の特徴やメリットについて解説いたします。
セミナー詳細 1.はじめに

2.セキュリティ・トークンの法律

 (1)STOに関連する金商法上の概念
 (2)プライマリー規制
 (3)セカンダリー規制
 (4)ウォレット規制

3.セキュリティ・トークンの実務
 (1)STOのストラクチャーを検討する際の視点
 (2)社債のSTO
 (3)匿名組合持分のSTO
 (4)信託受益権のSTO
 (5)株式のSTO

4.おわりに



【講師紹介 石橋誠之(いしばしまさゆき)氏】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン/STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
主要著書等(共著含む):「「暗号資産取引、STOとその不正」(金融法務事情No.2144、2020年)『暗号資産の法律』(中央経済社、2020年)、『デジタル金融未来レポート 2020』(日経BP、2020年)、「セキュリティトークン・オファリング(STO)に関する金商法令等の改正案の公表」(MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号)、『上場株式取引の法務〔第二版〕』(中央経済社、2019年)、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第二版〕』(商事法務、2014年)ほか多数。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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