開催セミナー詳細 | 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2021年11月22日 (月) 13:30〜16:30
講師	大井哲也氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。　そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。
セミナー詳細	１．世界主要国の個人情報保護規制の概観　　（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方　　　　　・　要求事項の厳格度　　　　　・　制裁・罰則の金額　　（２）各国規制のリスク・マッピング　　（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方２．個人情報保護規制の類型　　（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法　　（２）データ・ローカライゼーション規制３．新SCC（GDPR）対応・越境移転評価（Transfer Impact Assessment) ４．世界主要国の個人情報保護規制の解説　　（１）インド　　（２）シンガポール　　（３）韓国　　（４）香港　　（５）台湾　　（６）フィリピン　　（７）オーストラリア　　（８）アメリカ　　（９）ロシア　（１０）マレーシア　（１１）タイ　（１２）中国（中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法）【講師紹介　大井哲也（おおいてつや）氏】 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。 WEB:www.tetsuyaoi.com https://tmiconsulting.co.jp ※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。
　そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。

セミナー詳細

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
　　（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　　　　・　要求事項の厳格度
　　　　　・　制裁・罰則の金額
　　（２）各国規制のリスク・マッピング
　　（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
　　（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
　　（２）データ・ローカライゼーション規制

３．新SCC（GDPR）対応・越境移転評価（Transfer Impact Assessment)

４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
　　（１）インド
　　（２）シンガポール
　　（３）韓国
　　（４）香港
　　（５）台湾
　　（６）フィリピン
　　（７）オーストラリア
　　（８）アメリカ
　　（９）ロシア
　（１０）マレーシア
　（１１）タイ
　（１２）中国（中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法）

【講師紹介　大井哲也（おおいてつや）氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB:www.tetsuyaoi.com
https://tmiconsulting.co.jp

※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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GDPR 新SCCへの改訂対応及び 世界各国の個人データ国外移転規制への対応

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