◆Zoomセミナー◆

ハラスメント発生時の具体的対処方法とは?

〜来年4月1日パワハラ防止法の全面本格施行を前に〜【有事に使える具体的な対応フロー付き】

開催日時2021年12月1日 (水) 13:30〜16:30
講師

那須勇太氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 

 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを始めとする様々なハラスメントは、業務遂行の阻害要因になるのみならず、個人としての尊厳や人格権の侵害にもなり得るものです。また、SNS等で情報が出回る昨今において、ハラスメントが度々生じているような企業は、レピュテーションの低下が免れず、大きな法的リスクを抱えることになります。
 2020年6月1日から大企業に施行されていた、いわゆるパワハラ防止法が、2022年4月1日から中小企業にも施行されます。また、近時の法改正では、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法においても、ハラスメントの相談等を理由とする不利益取扱いの禁止や事業主等の責務が明確化されるなど、様々なハラスメントに関して、防止対策の強化が図られています。
 そこで、2022年4月1日のパワハラ防止法の全面本格施行を前に、本セミナーでは、ハラスメントが認定された場合の法的リスクについてお話した上で、ハラスメントの類型ごとに、ハラスメントに該当し得る行為の内容、また、ハラスメント対策として事業主として講ずべき措置や、ハラスメントに該当しないよう留意すべき点についてご説明するとともに、ハラスメント発生時の具体的対処方法について、対応フローに関するサンプルをもとに解説いたします。
セミナー詳細 1 総論
  ・ ハラスメントが認定される法的リスク

2 パワーハラスメント
  ・ 問題となりうるパワーハラスメント行為
  ・ 事業主として講ずべき措置
  ・ パワーハラスメントに該当しないよう留意すべき点

3 セクシャルハラスメント
  ・ 問題となりうるセクシャルハラスメント行為
  ・ セクシャルハラスメントに該当しないよう留意すべき点

4 その他のハラスメント
  ・ 問題となりうるハラスメント行為
  ・ ハラスメントに該当しないよう留意すべき点

5 ハラスメント発生時の具体的対処方法

  〜質疑応答〜



【講師紹介 那須勇太(なすゆうた)氏】
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング執行役員。主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般を主たる取扱分野としている。近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事し、エンタメと労務に関する連載執筆も行っている。また、インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務も行っており、特に、これらのトラブルが訴訟も含めて紛争化した場合の対応業務を多く取扱っている。加えて、これらの有事対応の経験に基づきアセスメントを行った上でのサイバーセキュリティ体制構築支援業務にも日々従事している。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考弁護士さんのご参加はご遠慮ください。

このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
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