ご好評につき更新して再演 11回目
【会場(定員10名)またはZoom】

暗号資産/NFTの法務と最新実務

〜NFT・DeFi・ステーブルコインの未来と暗号資産ビジネスの展望〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900298a

開催日時2021年12月10日 (金) 13:00〜17:00
講師
長瀬威志氏

長瀬威志氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業  パートナー  弁護士  ニューヨーク州弁護士

受講費 36,500円 (お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

 2021年はビットコインはじめ暗号資産マーケットが活況を呈するとともに、NFT(Non Fungible Token)を活用したデジタルアートなど、ブロックチェーンサービスは知的財産の領域にまで広く浸透してきました。NFTはブロックチェーンの特性を活かしてデジタルコンテンツの潜在力を発揮させることが期待される一方、法的な位置付けの不透明さや、著作権法等の知的財産権とどのように整合性を取るかが問題となります。また、日本でも「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」が設置され、ステーブルコインや分散型金融(DeFi)に対する法規制の枠組みが検討されており、今後の規制動向が注目されます。
 本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。
セミナー詳細  1.暗号資産法の全体像

 2.暗号資産と暗号資産交換業

 3.暗号資産を用いた資金調達〜ICO/IEO

 4.デジタル証券を用いた資金調達〜STO

 5.暗号資産デリバティブ取引

 6.暗号資産投資ファンド

 7.NFT(Non Fungible Token)と法規制

  (1)NFTと私法上の法的性質
  (2)NFTと金融規制
  (3)NFTと著作権法上の整理
  (4)NFTアートと法的留意点
  (5)NFTプラットフォームの運営と法的留意点
  (6)ブロックチェーンゲームと法的留意点

 8.分散型金融(DeFi)と法規制

 9.ステーキングビジネスと法規制

10.ステーブルコインと法規制
   〜デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会での議論の動向

11.2022年暗号資産ビジネスの展望




【講師紹介 長瀬威志(ながせたけし)氏】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
主要著書等:
「Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2022 (Japan Chapter) 」(2021年10月)、「NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来 」(2021年10月、朝日新聞出版)、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務 」(2021年9月、中央経済社)、「The Virtual Currency Regulation Review: Japan 」(2021年9月)、「Q&A 実務家のための暗号資産入門-法務・会計・税務- 」(2020年12月、新日本法規)、「暗号資産・デジタル証券法」(2020年9月、株式会社商事法務)等。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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