開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年1月13日 (木) 13:30〜16:30
講師	宇賀神　崇氏森・濱田松本法律事務所　弁護士(日本・ニューヨーク州) 　元香港登録外国弁護士
講師	加藤　宏氏株式会社フェアコンサルティング　マネージャー（日本国税理士）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。　「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行う新たな働き方です。コロナの蔓延で国境間の移動が制限された昨今、多くの日本企業でにわかに広がっており、日経新聞でもたびたび紹介されています。しかし、こうした国境を超える働き方には、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに、未だ認知が進んでおらず、実務対応に困っている日本企業が急増している状況です。　そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式でわかりやすく解説します。
セミナー詳細	第１部：「越境ワーク」とは？　　・「越境ワーク」の意味　　・「越境ワーク」の具体例　　・「越境ワーク」の問題点第２部：「越境ワーク」Ｑ＆Ａ　法務編　　・給与の支払方法は？　　・給与の決め方は？　　・勤怠管理の方法は？　　・英文契約書の作り方は？　　・ビザ、社会保険は？　　など第３部：「越境ワーク」Ｑ＆Ａ　税務編　　・日本の所得税は課税されるか？二重課税されないか？　　・二重課税を回避する方法はあるか？　　・PEリスクはどう考えるべきか？　　・駐在員の一時帰国者の課税関係は？　など　〜質疑応答【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、「越境ワーク」にいち早く注目し、自由な働き方の推進を志す。主な著書・セミナー：『フリーランスハンドブック』『2018年　労働事件ハンドブック』（労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。越境ワークのほか、中国・香港に関するセミナー多数。【講師紹介　加藤　宏（かとうひろし）氏】名古屋国税局において、税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査・審理事務及び課税第一部審理課、訟務官室にて審理・訴訟事務に従事。また、同局所属中に財務省へ出向し、法制事務に従事、一橋大学国際・公共政策大学院にて公共経済を学び公共経済プログラムを修了。現在はこれらの経験と税務・会計の知識を活かして、中部圏の法人を中心に海外進出支援・グローバルマネージメント案件についてコンサルティングを行う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

　「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行う新たな働き方です。コロナの蔓延で国境間の移動が制限された昨今、多くの日本企業でにわかに広がっており、日経新聞でもたびたび紹介されています。しかし、こうした国境を超える働き方には、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに、未だ認知が進んでおらず、実務対応に困っている日本企業が急増している状況です。
　そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式でわかりやすく解説します。

セミナー詳細

第１部：「越境ワーク」とは？
　　・「越境ワーク」の意味
　　・「越境ワーク」の具体例
　　・「越境ワーク」の問題点

第２部：「越境ワーク」Ｑ＆Ａ　法務編
　　・給与の支払方法は？
　　・給与の決め方は？
　　・勤怠管理の方法は？
　　・英文契約書の作り方は？
　　・ビザ、社会保険は？　　など

第３部：「越境ワーク」Ｑ＆Ａ　税務編
　　・日本の所得税は課税されるか？二重課税されないか？
　　・二重課税を回避する方法はあるか？
　　・PEリスクはどう考えるべきか？
　　・駐在員の一時帰国者の課税関係は？　など

　〜質疑応答

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、「越境ワーク」にいち早く注目し、自由な働き方の推進を志す。
主な著書・セミナー：
『フリーランスハンドブック』『2018年　労働事件ハンドブック』（労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。越境ワークのほか、中国・香港に関するセミナー多数。

【講師紹介　加藤　宏（かとうひろし）氏】
名古屋国税局において、税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査・審理事務及び課税第一部審理課、訟務官室にて審理・訴訟事務に従事。また、同局所属中に財務省へ出向し、法制事務に従事、一橋大学国際・公共政策大学院にて公共経済を学び公共経済プログラムを修了。
現在はこれらの経験と税務・会計の知識を活かして、中部圏の法人を中心に海外進出支援・グローバルマネージメント案件についてコンサルティングを行う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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