【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
「指針の解説」を踏まえた改正公益通報者保護法への対応
本セミナーは終了しました
| 開催日時 | 2022年1月21日 (金) 9:30〜12:30 |
|---|---|
| 講師 | 遠藤輝好氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 内部通報制度は今まさに動いています。公益通報者保護法の改正が行われ２０２２年６月に施行されます。また、改正公益通報者保護法に基づく「指針」、そして「指針の解説」も公表されました。 そこで、本セミナーでは、「指針の解説」を踏まえて、企業が取り組むべき対応について説明し、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について分かりやすく解説します。更に、ケーススタディを通して「指針の解説」への具体的な対応策を確認します。 |
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| セミナー詳細 | １ 公益通報者保護法の改正 （１）改正のポイント （２）具体的対応 ・内部通報体制整備義務 ・従事者の守秘義務 ほか ２ 「指針の解説」を踏まえた対応 （１）「指針の解説」の解説 （２）ケーススタディによる具体的な対応策 ３ 質疑応答 【講師紹介 遠藤輝好（えんどうきよし）氏】 慶応義塾大学法学部法律学科卒業、慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程（公法学専攻）修了、中央大学法科大学院修了、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年遠藤輝好法律事務所開設、2017年消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員、2019年消費者庁内部通報制度認証の運営の在り方に関する有識者会議、国家公務員倫理審査会公務員倫理に関する懇談会。 現在、東京三会公益通報者保護協議会委員、防衛省ヘルプライン、防衛装備庁ヘルプライン、中央大学ロースクール講師、同ビジネススクール講師、同法学部講師、専修大学ロースクール客員教授等。 【最近の論文、講演等】 「企業価値向上型コンプライアンス―内部通報制度のデザインチェンジ論―」（共著『法学新報（玉國文敏先生古稀記念論文集）第123号第11・12巻』2017年）、「内部通報制度に関する認証制度の概要」（『ビジネス法務』2018年11月号）、「『真実相当性』要件の緩和について」（『白門』2019年春号）、「『真実相当性』の要件緩和に関する覚書」（『中央ロー・ジャーナル第15巻第4号』2019年）、「企業が知っておくべき内部通報制度認証（ＷＣＭＳ認証）」（『ビジネスロー・ジャーナル』2019年6月号）、「公益通報者保護法改正案についての所感」（『白門』2020年夏号）、「改正公益通報者保護法に基づく『指針』（案）についての所感」（『白門』2021年夏号）、シンポジウム「コンプライアンス経営の現状と公益通報者保護法の改正動向―内部通報制度の戦略的運営とその限界―」（東京三会）パネリスト（2017年）、シンポジウム「公益通報制度の新次元」（東京三会）パネリスト（2019年）、シンポジウム「改正公益通報者保護法に基づく実務対応」（東京三会）コーディネーター（2021年）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。 また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。 お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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