【会場（定員10名）】【LIVE配信（Zoom）】
改正独禁法の新しい課徴金減免制度と日本版秘匿特権の実務対応
〜有事対応には平時からの準備が必要不可欠〜
本セミナーは終了しました
| 開催日時 | 2022年2月25日 (金) 9:30〜12:30 |
|---|---|
| 講師 | 川村宜志氏 |
| 受講費 | 35,200円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 独占禁止法の令和元年改正法が昨年12月25日から施行されています。 当該改正においては、課徴金減免制度に関する大きな改正がなされたほか、弁護士と依頼者間の通信に関する判別手続も導入され、実務に大きな影響を生じさせています。特に判別手続は、独占禁止法についての弁護士・依頼者間秘匿特権に相当するもので、その活用のためには、企業において、有事に備えるだけでなく、平時からの情報の保管・管理等の予めの準備が必要不可欠です。 そこで、本セミナーでは、先ごろ施行されたばかりの独占禁止法令和元年改正に関する全体的な説明を行うとともに、新課徴金減免制度、判別手続（日本版弁護士・依頼者間秘匿特権）について、企業が準備すべき事項その他の実務対応についての解説を行います。 |
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| セミナー詳細 | （１）独占禁止法における規制及び実務 ● 独占禁止法はいかなる行為が規制しているか ● 不当な取引制限（カルテル・入札談合等）に対して、いかなる措置がなされるか ● 公正取引委員会の調査はどのようなものか （２）独占禁止法令和元年改正の全体像 ● 令和元年改正による変更点 ● 課徴金の算定方法に関する改正の影響と実務対応 （３）課徴金減免制度に関する改正の影響と実務対応 ● 新課徴金減免制度の概要（改正前課徴金減免制度との比較） ● 新課徴金減免制度への実務対応・企業において備えるべき事項 （４）判別手続（日本版弁護士・依頼者間秘匿特権）に関する実務対応 ● 判別手続（日本版弁護士・依頼者間秘匿特権）の概要 ● 米国の弁護士・依頼者間秘匿特権との比較 ● 判別手続（日本版弁護士・依頼者間秘匿特権）に関して注意すべき点 ● 判別手続（日本版弁護士・依頼者間秘匿特権）に関して企業が準備すべき事項 〜質疑応答〜 【講師紹介 川村宜志（かわむらよしもと）氏】 2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法（不当な取引制限・不公正な取引方法・企業結合審査）に関する当局対応その他の競争法に関する実務経験を踏まえた対応を得意とします。また、不祥事予防、不祥事調査その他の不祥事対応、並びに役員の責任に関する法的検討や訴訟、コンプライアンス・ガバナンスに関する各種企業法務についても広い経験を有しています。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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