更新再演 9回目
【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
日本語・英語の秘密保持契約書（NDA）の“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識
〜進化するサンプル条項から学ぶ限界と交渉実務・戦略的活用に加え、改正民法と改正不正競争防止法のNDA実務への影響もカバー〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900340a
| 開催日時 | 2022年3月8日 (火) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 講師 |  牧野和夫氏 主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７１冊を数える。 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの“落とし穴”があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、営業秘密管理の一環としてＮＤＡ管理の重要性が増しています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語・英語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、頻繁に出てくる表現、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応を検討します。短時間に日本語と英語のNDAをマスターする欲張りな講座です。 法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容に加えて、改正民法と改正不正競争防止法(限定提供データの保護の新設)のNDA実務への影響もカバーします。 |
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| セミナー詳細 | １．NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解 （１）なぜNDAを締結する必要があるのか〜営業秘密の保護 （２）NDAの形態 ①覚書とセット ②単独、③取引契約書へ一般条項として （３）Unilateral （One Way)とBilateral (Mutual)のいずれの書式を使うべきか？ （４）どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか–まず質と量を評価せよ。 （５）自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上で NDAの交渉方針を決める。 （６）NDAは常に進化（変化）している。残存記憶条項、フィードバック条項、その他新手の条項への 対応など。（シリコンバレー流のN D Aとは） （７）親会社・子会社双方が当事者になる場合（先方、当方）のNDA対応（全員を当事者とすべきか） ２．日本語NDAの一般的な書式（サンプル雛形）を見てみよう （１）対象となる秘密情報の範囲をどうするか（口頭を含むか。人の記憶を含むか。 独自開発と同じ秘密情報を含むか。）対象外であることの立証責任はどちらが負担するのか？ （２）NDAの契約期間はどうすべきか。秘密保持の期間をどうすべきか。 NDAの契約期間と秘密保持の期間との関係をどう理解すべきか。 （３）損害賠償の範囲 ・ペナルティーを設けるか？ ・見積もり方法 ・基準は？ ・具体例は？ ・上限を設ける規定 ・当方は上限を設けたい場合に、相手方から例外的に故意・重過失の場合は上限を適用しないと 主張する対案が出てきた場合、どのように対応すべきか。・間接損害を排除する規定 （４）秘密保持義務者の範囲 ３．NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応 なぜNDAは万能ではないのか？ ４．英語NDAの一般的な書式（サンプル雛形）を見てみよう （１）秘密保持義務の存続期間が終了すれば秘密保持義務を完全に失効させてよいか。 （２）開示情報の正確性の保証条項 （３）Non-Solicitation（引き抜き禁止）条項 （４）Residuals（残留記憶）条項 （５）Feed Back条項 （６）NDA違反に関する救済手段 （７）準拠法・紛争解決（仲裁か裁判か？）NDAの準拠法はどこにすべきなのか？ ５．PDF・電子契約・クラウド契約への対応 ６．【演習・シミュレーション】 ・取引の相手方から送られてきた日本語NDAドラフトについて、対案（カウンタープロポーザル）を 検討してみましょう。 ・ 開示者が非常に重要な自社の企業秘密を開示する場合に、受領者側の義務が最も厳しいNDAは どのような条項を入れてドラフトすべきか？ ・最後に英文NDAで演習してみよう。 NDAレビューのためのチェックリストを参加者へ限定配布 【講師紹介(まきのかずお氏)】1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、一橋大学ロースクール、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。 また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。 お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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