ご好評につき再演4回目
【会場(定員10名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

事業を成功に導くための知財法務戦略

〜民間企業と特許庁勤務の経験を有する講師が解説する技術・ソフトウェア・ブランド・デザインの事業への活かし方〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900341a

開催日時2022年3月10日 (木) 10:00〜12:00
講師
幸谷泰造氏

幸谷泰造氏
DXP法律事務所 弁護士 弁理士

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信(Zoom)」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 知的財産と聞くと、特許権侵害訴訟などの係争が思い浮かび、電機メーカーや医薬品メーカー以外の業界にはあまり関係がないと思われる方も多いかもしれません。しかし、近年は知的財産を訴訟で用いるよりも、各フェーズにおける事業戦略の中にうまく取り入れてビジネスを成功に導いている事例が数多く生まれています。
 また、知的財産に関するセミナーは特許権を中心とするものが多いですが、知的財産は特許権だけではありません。商標権、意匠権、著作権、データ、営業秘密など、さまざまな知的財産をフル活用することにより、事業戦略を成功へと導くことができます。
 本セミナーでは、経営企画、法務知財、事業戦略、研究開発、投資部門のご担当者等を対象者として、技術、ソフトウェア、ブランド、デザイン、データなどの知的財産をフル活用してビジネスを推進するために必要となる知的財産法務の知識を、事例を交えてご説明します。
セミナー詳細 1.知的財産とは
 (1)特許権、商標権、意匠権、著作権
 (2)営業秘密、データ、ソフトウェア、商品形態

2.シード期の知財戦略
 (1)商標権の取得
 (2)オープン&クローズの立案
 (3)脱コモディティ化

3.アーリー期の知財戦略
 (1)コア技術の特許出願
 (2)秘匿化と秘密管理体制の構築

4.ミドル期の知財戦略
 (1)資金調達に向けた特許の取得
 (2)オープンイノベーションの促進と共同研究開発の注意点
 (3)製品上市前の意匠権の取得

5.レイタ―期の知財戦略
 (1)IPOに向けた特許の取得
 (2)模倣品対策、税関差止め、不正競争防止法の活用
 (3)権利行使を受けたとき・権利行使をしたいとき



【講師紹介 幸谷泰造(こうたにたいぞう)氏】
2001年東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修了。2007年弁理士登録。2012年弁護士登録。2003年ソニー株式会社に入社し、ソフトウェアエンジニアとしてソフトウェア開発業務に従事した後、知的財産部において特許権の権利化や係争業務に従事。その後弁護士となり、数多くの知的財産権に関する係争業務を経験。2017年〜2019年特許庁において任期付職員として勤務し、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の作成に携わる。2020年慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は2週間です。

■会場でご受講の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。
 資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合:参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合:セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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