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親子上場に関する法的論点と実務対応

〜近時の上場会社における検討の視点や具体的対応策を中心に〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900345a

開催日時2022年3月16日 (水) 9:30〜12:30
講師

石﨑泰哲氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 我が国において歴史的に一般的に見られた親子上場について、近時機関投資家を中心に厳しい目が向けられているほか、アクティビストによる攻撃の対象となることも多くなっており、親子上場関係の解消を検討する会社も増えてきている。このように、親子上場の関係を有する上場会社において、その対応の検討が喫緊の課題となっていることを受け、本講義では、親子上場に関する近時の規制や実務の動きを紹介しつつ、上場会社における検討の視点や具体的対応策を中心に、解説を行うこととする。
セミナー詳細 1.親子上場の現状と傾向
 (1) 親子上場の現状
 (2)親子上場に対する評価
 (3)親子上場に関する近時の傾向

2.親子上場に関連して押さえるべき規制内容
 (1)利益相反に関する問題(裁判例を含む)
 (2)コーポレートガバナンスコード
 (3)東証市場区分見直しの影響
 (4)親子上場を存続させるにあたって意識すべき点

3.親子上場の解消
 (1)親子上場解消のためのスキーム(完全子会社化)
 (2)親子上場解消のためのスキーム(売却等)
 (3)「親子上場解消にあたっての法的論点
 (4)親子上場解消時のアクティビストの動き(Bumpitrageを含む)とあるべき対応策

  〜質疑応答〜



【講師紹介 石﨑泰哲(いしざきやすのり)氏】
2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授。
〈主要著作〉
「敵対的買収への企業対応の最新動向 第1回 近時の敵対的買収の動向」ビジネス法務2021年1月号(共著、中央経済社、2020)、「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考弁護士さんのご受講はご遠慮ください。

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後3営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は2週間です。
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■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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