開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年3月24日 (木) 13:30〜16:00
講師	山本一貴氏Ｙｚ法律事務所　共同代表弁護士
講師	山越勇輝氏Ｙｚ法律事務所　共同代表弁護士
受講費	30,000円（お二人目から27,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　内部通報制度は、通常の業務ラインとは異なる報告ルートとして社内外の通報窓口を設置する制度であり、社内の問題の早期発見、社外の第三者への拡散の防止が期待できます。もっとも、実際上は有効に機能していないことも多いのが現状かと思います。　本セミナーでは、内部通報窓口の実績のある弁護士により、内部通報制度の最新動向や法令・ガイドラインの解説に加え、制度設計、通報受付、事実調査、通報者へのフィードバック、行為者の処分、再発防止策の策定に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのポイントをお伝えします。また、具体的な事例を取り上げ、通報対応にあたっての留意点をご説明します。　内部通報制度の導入を検討されている企業や内部通報制度の運用実務に携わるご担当者様にお勧めのセミナーです。
セミナー詳細	【プログラム】第１　内部通報制度の最新動向　　１　内部通報制度の意義・目的　　２　民間事業者向けガイドラインの概要　　３　公益通報者保護法と内部通報制度の関係、同法の改正概要　　４　内部通報制度に関する認証制度とは第２　制度設計及び運用面の必須ポイント　　１　制度設計段階（利用ルールの設定、社内周知の方法等）　　２　通報受付段階（匿名通報の処理、通報受付時の作成書類等）　　３　事実調査段階（内部調査実施上の留意事項等）　　４　是正改善段階（通報者へのフィードバック、処分、再発防止策の策定等）第３　ケーススタディ　　１　パワハラ・セクハラ事案の対応　　２　不正経理事案の対応【講師紹介　山本一貴（やまもとかずたか）氏】早稲田大学法学部、京都大学法科大学院卒業。２０１３年弁護士法人中央総合法律事務所に入所、２０２１年１２月退所。翌２０２２年１月Ｙｚ法律事務所開設、代表弁護士に就任。中央総合法律事務所在籍時に「労働条件変更　法理と実務（労務行政）」をはじめとした文献を執筆。人事労務問題を専門とする。東大阪市のハラスメント窓口担当を歴任し、その他事業会社の内部通報窓口の相談員を担当。【講師紹介　山越勇輝（やまごしゆうき）氏】京都大学法学部、京都大学法科大学院卒業。２０１５年弁護士法人中央総合法律事務所に入所、２０２１年１２月退所。翌２０２２年１月Ｙｚ法律事務所開設、代表弁護士に就任。中央総合法律事務所在籍時に「内部通報制度の理論と実務（商事法務）」をはじめとした文献を執筆。企業の危機管理対応、人事労務問題対応等を手掛ける。東大阪市のハラスメント窓口担当を歴任。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　内部通報制度は、通常の業務ラインとは異なる報告ルートとして社内外の通報窓口を設置する制度であり、社内の問題の早期発見、社外の第三者への拡散の防止が期待できます。もっとも、実際上は有効に機能していないことも多いのが現状かと思います。
　本セミナーでは、内部通報窓口の実績のある弁護士により、内部通報制度の最新動向や法令・ガイドラインの解説に加え、制度設計、通報受付、事実調査、通報者へのフィードバック、行為者の処分、再発防止策の策定に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのポイントをお伝えします。また、具体的な事例を取り上げ、通報対応にあたっての留意点をご説明します。
　内部通報制度の導入を検討されている企業や内部通報制度の運用実務に携わるご担当者様にお勧めのセミナーです。

セミナー詳細

【プログラム】
第１　内部通報制度の最新動向
　　１　内部通報制度の意義・目的
　　２　民間事業者向けガイドラインの概要
　　３　公益通報者保護法と内部通報制度の関係、同法の改正概要
　　４　内部通報制度に関する認証制度とは

第２　制度設計及び運用面の必須ポイント
　　１　制度設計段階（利用ルールの設定、社内周知の方法等）
　　２　通報受付段階（匿名通報の処理、通報受付時の作成書類等）
　　３　事実調査段階（内部調査実施上の留意事項等）
　　４　是正改善段階（通報者へのフィードバック、処分、再発防止策の策定等）

第３　ケーススタディ
　　１　パワハラ・セクハラ事案の対応
　　２　不正経理事案の対応

【講師紹介　山本一貴（やまもとかずたか）氏】
早稲田大学法学部、京都大学法科大学院卒業。
２０１３年弁護士法人中央総合法律事務所に入所、２０２１年１２月退所。翌２０２２年１月Ｙｚ法律事務所開設、代表弁護士に就任。中央総合法律事務所在籍時に「労働条件変更　法理と実務（労務行政）」をはじめとした文献を執筆。人事労務問題を専門とする。東大阪市のハラスメント窓口担当を歴任し、その他事業会社の内部通報窓口の相談員を担当。

【講師紹介　山越勇輝（やまごしゆうき）氏】
京都大学法学部、京都大学法科大学院卒業。
２０１５年弁護士法人中央総合法律事務所に入所、２０２１年１２月退所。翌２０２２年１月Ｙｚ法律事務所開設、代表弁護士に就任。中央総合法律事務所在籍時に「内部通報制度の理論と実務（商事法務）」をはじめとした文献を執筆。企業の危機管理対応、人事労務問題対応等を手掛ける。東大阪市のハラスメント窓口担当を歴任。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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