開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年3月28日 (月) 13:30〜16:30
講師	高山陽太郎氏西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。　　合弁会社による事業展開は、当事者双方での強みを活かすとともにリスクを分散するために広く行われています。特に、近時は、事業領域の拡大や国外への事業展開など事業構築・拡大の局面において利用されており、日本企業と外国企業との間の合弁会社の組成も増えています。　合弁会社の組成にあたっては、合弁会社をとりまく人・金・物のフローを戦略的に検討し、それを契約書に落とし込むことが最も重要であり、事業部門と法務部門とが連携して検討・分析を行うことが必要となる事項です。この点の検討・分析が不十分であったり、この点の問題意識をもっていないと、合弁会社の座組や契約の交渉全体が相手方当事者に有利に進んでしまうことにつながりかねません。　また、合弁会社は、基本的には長期にわたって存続することが前提とされているため、その運営等をめぐって紛争等が起こることも少なくなく、基本的事項について、正確に理解をしておくことが重要となります。　本セミナーでは、上記のような問題意識に基づき、国内外での合弁組成に数多く関与している講師が、合弁契約作成時において、必ずおさえるべきポイントについて、実例・条項案等を示しながらわかりやすく解説します。
セミナー詳細	１．合弁会社の組成の構造　（１）合弁契約・株主間契約の構成と付随契約　（２）合弁契約の当事者２．戦略的に押さえるべきポイント　（１）提携の一手法としての合弁会社の組成　（２）各当事者の合弁会社における貢献の内容・想定　（３）人・物・金のフローの流れを踏まえたおさえるべきポイント　（４）デュー・ディリジェンスにおける留意点３．合弁契約において規定すべき事項　（１）合弁会社の組成に関する事項　（２）ガバナンスに関する事項　　　　　✓　機関設計、取締役会の構成、拒否権事項等　（３）資金調達に関する事項　　　　　✓　追加出資義務等　（４）合弁会社の株式の譲渡等に関する事項　　　　　✓　先買権、ドラッグ・アロング・ライト、タグ・アロング・ライト、コール・オプション、　　　　　　　プット・オプション等　（５）デッドロックの取扱いに関する事項　（６）株主との間の契約に関する事項　（７）準拠法・紛争解決方法等に関する事項【講師紹介高山陽太郎（たかやまようたろう）氏】東京大学法科大学院卒。2009年弁護士登録、2017年南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。新規事業構築・展開の場面における事業戦略の遂行プランの設計・実際の戦略遂行の支援に強みを有し、国内外のM&A・合弁会社組成案件、スタートアップ投資・支援及び東南アジア案件に中心的に従事。シンガポールにおいて2年以上の実務経験があり、東南アジアなどの海外における合弁会社の組成にも精通。また、大手企業の企業戦略部に出向し国内外のM&A案件に従事した経験を有する。【主要著作】資本・業務提携の実務（中央経済社）（共著）等。【講　　演】企業再編（経営法友会主催）、企業再編・M&Aの基礎（経営法友会主催）、東南アジアにおけるスタートアップ企業への投資の実務と留意点（現所属事務所主催）等 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーは弁護士事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。　

　合弁会社による事業展開は、当事者双方での強みを活かすとともにリスクを分散するために広く行われています。特に、近時は、事業領域の拡大や国外への事業展開など事業構築・拡大の局面において利用されており、日本企業と外国企業との間の合弁会社の組成も増えています。
　合弁会社の組成にあたっては、合弁会社をとりまく人・金・物のフローを戦略的に検討し、それを契約書に落とし込むことが最も重要であり、事業部門と法務部門とが連携して検討・分析を行うことが必要となる事項です。この点の検討・分析が不十分であったり、この点の問題意識をもっていないと、合弁会社の座組や契約の交渉全体が相手方当事者に有利に進んでしまうことにつながりかねません。
　また、合弁会社は、基本的には長期にわたって存続することが前提とされているため、その運営等をめぐって紛争等が起こることも少なくなく、基本的事項について、正確に理解をしておくことが重要となります。
　本セミナーでは、上記のような問題意識に基づき、国内外での合弁組成に数多く関与している講師が、合弁契約作成時において、必ずおさえるべきポイントについて、実例・条項案等を示しながらわかりやすく解説します。

セミナー詳細

１．合弁会社の組成の構造
　（１）合弁契約・株主間契約の構成と付随契約
　（２）合弁契約の当事者

２．戦略的に押さえるべきポイント
　（１）提携の一手法としての合弁会社の組成
　（２）各当事者の合弁会社における貢献の内容・想定
　（３）人・物・金のフローの流れを踏まえたおさえるべきポイント
　（４）デュー・ディリジェンスにおける留意点

３．合弁契約において規定すべき事項
　（１）合弁会社の組成に関する事項
　（２）ガバナンスに関する事項
　　　　　✓　機関設計、取締役会の構成、拒否権事項等
　（３）資金調達に関する事項
　　　　　✓　追加出資義務等
　（４）合弁会社の株式の譲渡等に関する事項
　　　　　✓　先買権、ドラッグ・アロング・ライト、タグ・アロング・ライト、コール・オプション、
　　　　　　　プット・オプション等
　（５）デッドロックの取扱いに関する事項
　（６）株主との間の契約に関する事項
　（７）準拠法・紛争解決方法等に関する事項

【講師紹介高山陽太郎（たかやまようたろう）氏】
東京大学法科大学院卒。2009年弁護士登録、2017年南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。新規事業構築・展開の場面における事業戦略の遂行プランの設計・実際の戦略遂行の支援に強みを有し、国内外のM&A・合弁会社組成案件、スタートアップ投資・支援及び東南アジア案件に中心的に従事。シンガポールにおいて2年以上の実務経験があり、東南アジアなどの海外における合弁会社の組成にも精通。また、大手企業の企業戦略部に出向し国内外のM&A案件に従事した経験を有する。
【主要著作】資本・業務提携の実務（中央経済社）（共著）等。
【講　　演】企業再編（経営法友会主催）、企業再編・M&Aの基礎（経営法友会主催）、東南アジアにおけるスタートアップ企業への投資の実務と留意点（現所属事務所主催）等

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーは弁護士事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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事業会社による戦略的提携のポイント（合弁会社の組成編）