開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月12日 (火) 9:30〜12:30
講師	孫　彦氏中倫律師事務所　東京オフィス　パートナー　中国弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2020年年初以来、新型コロナウイルスの感染状況及び対応策が世界中の注目を集めています。日中間のビジネスも例外なく、大きな打撃を受けています。このような状況の下、中国現地法人の稼働回復や従業員の雇用の維持が、喫緊の課題となっており、その対応などに追われて、最新の中国ビジネス法務の立法及び実務に気を配る余裕がない日本企業が多く見受けられます。　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、2020以来の中国ビジネス法務の最新トピックスをまとめながら、今後2022年の実務に対する影響を紹介します。　新しい外商投資管理制度から、独禁法の改正、個人情報保護制度の構築、米中対立まで幅広く解説します。短時間で、最新情報を網羅的に把握できる機会となります。是非、関係実務に携わっている方々のご参加をお待ちしております。
セミナー詳細	１．チャイナリスクの進化（変と不変）２．どうなる対中投資　　（１）規制緩和（行政改革、コンプライアンス不起訴制度等）　　（２）管理強化（独禁リスク、環境規制等）３．インターネットビジネスに関する最新立法　　（１）個人情報保護法を中心に４．米中対立がもたらす影響　　（１）反外国制裁法　　（２）課題と留意点５．中国における事業展開の方向性　　（１）取り得るアクション　　（２）留意事項等【講師紹介　孫　彦（そんげん）氏】 2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。【主な著書・論文】「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）、法務雑誌「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2020年年初以来、新型コロナウイルスの感染状況及び対応策が世界中の注目を集めています。日中間のビジネスも例外なく、大きな打撃を受けています。このような状況の下、中国現地法人の稼働回復や従業員の雇用の維持が、喫緊の課題となっており、その対応などに追われて、最新の中国ビジネス法務の立法及び実務に気を配る余裕がない日本企業が多く見受けられます。
　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、2020以来の中国ビジネス法務の最新トピックスをまとめながら、今後2022年の実務に対する影響を紹介します。
　新しい外商投資管理制度から、独禁法の改正、個人情報保護制度の構築、米中対立まで幅広く解説します。短時間で、最新情報を網羅的に把握できる機会となります。是非、関係実務に携わっている方々のご参加をお待ちしております。

セミナー詳細

１．チャイナリスクの進化（変と不変）

２．どうなる対中投資
　　（１）規制緩和（行政改革、コンプライアンス不起訴制度等）
　　（２）管理強化（独禁リスク、環境規制等）

３．インターネットビジネスに関する最新立法
　　（１）個人情報保護法を中心に

４．米中対立がもたらす影響
　　（１）反外国制裁法
　　（２）課題と留意点

５．中国における事業展開の方向性
　　（１）取り得るアクション
　　（２）留意事項等

【講師紹介　孫　彦（そんげん）氏】
2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。

【主な著書・論文】
「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）、法務雑誌「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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