開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月14日 (木) 13:30〜16:30
講師	大川信太郎氏森・濱田松本法律事務所　弁護士（前経済産業省経済安全保障室）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　経済安全保障を政策の柱と位置付ける岸田内閣は、2月25日、経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）を閣議決定し国会に提出した。　同法案は、①サプライチェーン強靭化、②基幹インフラの機能維持、③基盤技術強化、④非公開特許、を4本柱として、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法案である。同法案は、規制法的側面と促進法的な側面を持ち、基幹インフラ事業者、安全保障上の重要物資の生産等や重要技術の研究開発等に関与する企業等に対して実務上のインパクトがありうる。本法案は規制範囲等の重要な部分が政省令以下に委任されており、関係する企業は政省令の議論にあたりどこがポイントになるのか押さえた上で、十分な対応を行う必要がある。　本セミナーでは経済安全保障推進法案の概要と今後の法律及び政省令の議論でポイントになる箇所を説明する。そのうえで、企業へのインパクトと必要な備えについて解説する。
セミナー詳細	１．経済安全保障推進法案の全体像　（１）今までの経緯・これからのスケジュール　（２）経済安全保障法案の特徴２．経済安全保障推進法案の４本柱と気を付けるべき企業　（１）サプライチェーン強靭化　　　　　―　半導体・大容量電池・医薬品・レアアースなどの特定重要物資関連事業者　（２）基幹インフラの機能維持　　　　　―　電気・ガス・金融などの基幹インフラ事業者及び基幹インフラ事業者に　　　　　　　IT機器・サービスを提供する事業者　（３）技術基盤強化　　　　　　―　宇宙・海洋・量子・AIなどの分野のR&D関連事業者　（４）非公開特許　　　　　―　軍需関係の技術や軍事転用可能な特に機微な技術を開発する事業者３．４本柱それぞれにおける企業の備え【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】 2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法（仮称）等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。著作：『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年2月）「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）　など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　経済安全保障を政策の柱と位置付ける岸田内閣は、2月25日、経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）を閣議決定し国会に提出した。
　同法案は、①サプライチェーン強靭化、②基幹インフラの機能維持、③基盤技術強化、④非公開特許、を4本柱として、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法案である。同法案は、規制法的側面と促進法的な側面を持ち、基幹インフラ事業者、安全保障上の重要物資の生産等や重要技術の研究開発等に関与する企業等に対して実務上のインパクトがありうる。本法案は規制範囲等の重要な部分が政省令以下に委任されており、関係する企業は政省令の議論にあたりどこがポイントになるのか押さえた上で、十分な対応を行う必要がある。
　本セミナーでは経済安全保障推進法案の概要と今後の法律及び政省令の議論でポイントになる箇所を説明する。そのうえで、企業へのインパクトと必要な備えについて解説する。

セミナー詳細

１．経済安全保障推進法案の全体像
　（１）今までの経緯・これからのスケジュール
　（２）経済安全保障法案の特徴

２．経済安全保障推進法案の４本柱と気を付けるべき企業
　（１）サプライチェーン強靭化
　　　　　―　半導体・大容量電池・医薬品・レアアースなどの特定重要物資関連事業者
　（２）基幹インフラの機能維持
　　　　　―　電気・ガス・金融などの基幹インフラ事業者及び基幹インフラ事業者に
　　　　　　　IT機器・サービスを提供する事業者
　（３）技術基盤強化　
　　　　　―　宇宙・海洋・量子・AIなどの分野のR&D関連事業者
　（４）非公開特許
　　　　　―　軍需関係の技術や軍事転用可能な特に機微な技術を開発する事業者

３．４本柱それぞれにおける企業の備え

【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】
2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法（仮称）等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。
著作：
『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年2月）「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）　など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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