開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月22日 (金) 10:00〜12:00
講師	安井桂大氏西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士
講師	米　信彰氏西村あさひ法律事務所　弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近年、サステナビリティが重要な経営課題であるという認識が高まっており、ESG投資の潮流がグローバルに広がる中で、リスクとしてのみならず収益機会としても重要になるサステナビリティの観点に着目したM&Aが増加しています。そうしたM&Aに際しては、対象会社における中長期的なリスク要因、あるいはM&Aを通じた事業機会の獲得等の観点から重要になるESG要素について、事前に把握・対処するためのESGデューディリジェンスを実施するケースが増えています。　本セミナーでは、従来のビジネス・法務・財務・税務等のデューディリジェンスとは異なる視点が必要となるESGデューディリジェンスの実務対応について、実際に実務経験を有する講師が、ポイントとなる視点や実例を踏まえた実務上の留意点を解説します。
セミナー詳細	１．Ｍ＆ＡにおいてＥＳＧ要素を考慮する意義２．ＥＳＧデューディリジェンスの実務対応　（１）ESGデューディリジェンスの視点と依拠する基準　（２）想定される調査項目と調査範囲の設定　（３）調査手法と実務上の留意点３．Ｍ＆Ａ契約における対処法　（１）クロージング前の誓約事項　（２）表明保証・補償等　（３）その他４．ＰＭＩ（Ｍ＆Ａの実行段階）における対処法５．質疑応答【講師紹介　安井桂大（やすいけいた）氏】 2010年弁護士登録。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。これらの経験を活かし、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。主な著作（共著含む）：『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号、2021年）、「サステナビリティ委員会の実務〔連載〕」（旬刊商事法務2270号〜、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント」（資料版商事法務446号、2021年）、「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」（NBL1189号、2021年）、『資本・業務提携の実務〔第2版〕』（中央経済社、2016年）、「組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点」（金融商事判例1471号・1472号、2015年）ほか著作・講演多数。【講師紹介　米　信彰（よね　のぶあき）氏】 2012年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。2011年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年Georgetown University Law Center。2017-2018年KDDI株式会社(企業戦略部)に出向し、リーガルに限らず経営判断を補佐する実務に従事。また、米国留学時にはESGや社会的責任投資の実務を学ぶ。これらの経験を活かし、国内外のM＆A全般に対応しつつ、特に、敵対的買収、ホワイトナイト、ESGアクティヴィストを含む株主アクティヴィズム対応等、利害関係が衝突するタフな案件を中心に手掛ける。主な著作（共著含む）：『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』（商事法務、2019年）、「EUにおけるESGデューデリジェンス義務化に関する進展｣(西村あさひ法律事務所　ヨーロッパニューズレター2021年3月25日号)ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近年、サステナビリティが重要な経営課題であるという認識が高まっており、ESG投資の潮流がグローバルに広がる中で、リスクとしてのみならず収益機会としても重要になるサステナビリティの観点に着目したM&Aが増加しています。そうしたM&Aに際しては、対象会社における中長期的なリスク要因、あるいはM&Aを通じた事業機会の獲得等の観点から重要になるESG要素について、事前に把握・対処するためのESGデューディリジェンスを実施するケースが増えています。
　本セミナーでは、従来のビジネス・法務・財務・税務等のデューディリジェンスとは異なる視点が必要となるESGデューディリジェンスの実務対応について、実際に実務経験を有する講師が、ポイントとなる視点や実例を踏まえた実務上の留意点を解説します。

セミナー詳細

１．Ｍ＆ＡにおいてＥＳＧ要素を考慮する意義

２．ＥＳＧデューディリジェンスの実務対応
　（１）ESGデューディリジェンスの視点と依拠する基準
　（２）想定される調査項目と調査範囲の設定
　（３）調査手法と実務上の留意点

３．Ｍ＆Ａ契約における対処法
　（１）クロージング前の誓約事項
　（２）表明保証・補償等
　（３）その他

４．ＰＭＩ（Ｍ＆Ａの実行段階）における対処法

５．質疑応答

【講師紹介　安井桂大（やすいけいた）氏】
2010年弁護士登録。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。これらの経験を活かし、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。
主な著作（共著含む）：
『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号、2021年）、「サステナビリティ委員会の実務〔連載〕」（旬刊商事法務2270号〜、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント」（資料版商事法務446号、2021年）、「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」（NBL1189号、2021年）、『資本・業務提携の実務〔第2版〕』（中央経済社、2016年）、「組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点」（金融商事判例1471号・1472号、2015年）ほか著作・講演多数。

【講師紹介　米　信彰（よね　のぶあき）氏】
2012年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。2011年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年Georgetown University Law Center。2017-2018年KDDI株式会社(企業戦略部)に出向し、リーガルに限らず経営判断を補佐する実務に従事。また、米国留学時にはESGや社会的責任投資の実務を学ぶ。これらの経験を活かし、国内外のM＆A全般に対応しつつ、特に、敵対的買収、ホワイトナイト、ESGアクティヴィストを含む株主アクティヴィズム対応等、利害関係が衝突するタフな案件を中心に手掛ける。
主な著作（共著含む）：
『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』（商事法務、2019年）、「EUにおけるESGデューデリジェンス義務化に関する進展｣(西村あさひ法律事務所　ヨーロッパニューズレター2021年3月25日号)ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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