開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年5月11日 (水) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2022年1月1日、「地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定が発効しました。同協定は、日本、中国、韓国、ASEAN諸国、豪州ほか合計15か国が参加し、世界GDPの約3割、日本の貿易総額の約5割をカバーする巨大な経済連携協定（EPA）です。　RCEPをはじめとするEPAを利用すれば、参加国間の貿易にかかる関税の免除や大幅な削減が実現でき、日本企業にとっても、EPAの積極的な活用はもはや常識と言っても過言ではありません。中でもRCEPは、日本が中国や韓国との間で締結した初のEPAであり、これらの国向けの関税免除品目が大幅に拡大されることから、日本の工業製品や農林水産品の輸出に携わる企業にとっては大きなビジネスチャンスにつながります。　他方で、EPAに基づく優遇関税率を適用するためには、原産地証明など一定の基準や手続を満たす必要があり、正しく使いこなすためには一定の知識とスキルも必要です。本セミナーでは、通商法実務に精通した講師が、RCEP等のEPAを活用した輸出入コスト削減とビジネス拡大の方法について、実務ですぐに役立つ実践的なポイントを初心者にも分かりやすく解説します。
セミナー詳細	１．RCEPの概要とインパクト２．EPAの基本　　（１）EPAとは何か　　（２）主要なEPAの特徴と比較〜RCEP、TPP、日EU EPA、日米貿易協定等を例に３．EPAに基づく優遇関税率を適用するためには　　（１）優遇関税率の調べ方　　（２）原産地規則の考え方と優遇関税率の適用可否の判定方法　　（３）原産地証明書の基本と取得方法　　（４）個別EPA毎の違いと留意点４．RCEP活用のための実践解説　　（１）どのような品目の関税が安くなるのか　　（２）RCEPに基づく優遇関税率適用のステップ解説【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。通商法、危機管理・規制対応、紛争解決（訴訟・仲裁等）を専門とする。通商法については、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）、経済産業省通商政策局参事官補佐を歴任し、WTO協定、RCEPやTPPをはじめとするEPA、投資協定、通商・投資をめぐるクロスボーダー紛争解決等に精通。近時は、米中対立等を背景に、日本や米国の輸出管理（外為法・EAR）、各国による経済安全保障や人権の観点からの輸出入規制・投資規制・経済制裁等に関する事案も数多く取り扱う。【最近の論文】「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」（NBL 2021年9月15日号、同10月15日号）、「ウイグル人権問題を巡る米国の制裁等と中国の対抗措置等の動向〜日本企業に迫られる対応〜」（森・濱田松本法律事務所International Trade Law Bulletin、2021年8月号）、「通商法の『最高裁』での3年間〜国際法分野で法の支配を実現する醍醐味〜」（自由と正義2021年7月号）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2022年1月1日、「地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定が発効しました。同協定は、日本、中国、韓国、ASEAN諸国、豪州ほか合計15か国が参加し、世界GDPの約3割、日本の貿易総額の約5割をカバーする巨大な経済連携協定（EPA）です。
　RCEPをはじめとするEPAを利用すれば、参加国間の貿易にかかる関税の免除や大幅な削減が実現でき、日本企業にとっても、EPAの積極的な活用はもはや常識と言っても過言ではありません。中でもRCEPは、日本が中国や韓国との間で締結した初のEPAであり、これらの国向けの関税免除品目が大幅に拡大されることから、日本の工業製品や農林水産品の輸出に携わる企業にとっては大きなビジネスチャンスにつながります。
　他方で、EPAに基づく優遇関税率を適用するためには、原産地証明など一定の基準や手続を満たす必要があり、正しく使いこなすためには一定の知識とスキルも必要です。本セミナーでは、通商法実務に精通した講師が、RCEP等のEPAを活用した輸出入コスト削減とビジネス拡大の方法について、実務ですぐに役立つ実践的なポイントを初心者にも分かりやすく解説します。

セミナー詳細

１．RCEPの概要とインパクト

２．EPAの基本
　　（１）EPAとは何か
　　（２）主要なEPAの特徴と比較〜RCEP、TPP、日EU EPA、日米貿易協定等を例に

３．EPAに基づく優遇関税率を適用するためには
　　（１）優遇関税率の調べ方
　　（２）原産地規則の考え方と優遇関税率の適用可否の判定方法
　　（３）原産地証明書の基本と取得方法
　　（４）個別EPA毎の違いと留意点

４．RCEP活用のための実践解説
　　（１）どのような品目の関税が安くなるのか
　　（２）RCEPに基づく優遇関税率適用のステップ解説

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
通商法、危機管理・規制対応、紛争解決（訴訟・仲裁等）を専門とする。通商法については、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）、経済産業省通商政策局参事官補佐を歴任し、WTO協定、RCEPやTPPをはじめとするEPA、投資協定、通商・投資をめぐるクロスボーダー紛争解決等に精通。近時は、米中対立等を背景に、日本や米国の輸出管理（外為法・EAR）、各国による経済安全保障や人権の観点からの輸出入規制・投資規制・経済制裁等に関する事案も数多く取り扱う。
【最近の論文】「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」（NBL 2021年9月15日号、同10月15日号）、「ウイグル人権問題を巡る米国の制裁等と中国の対抗措置等の動向〜日本企業に迫られる対応〜」（森・濱田松本法律事務所International Trade Law Bulletin、2021年8月号）、「通商法の『最高裁』での3年間〜国際法分野で法の支配を実現する醍醐味〜」（自由と正義2021年7月号）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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RCEP完全対応！ EPAを通じた輸出入コスト削減とビジネス拡大の基本と実践

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