開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年5月12日 (木) 13:30〜16:30
講師	猿倉健司氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,500円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　昨年までの東京オリンピック関連施設、IR予定地をはじめ、近時は工場跡地等の大規模用地の再開発やホテル、ビル・マンションといった大型建築物の建替えが数多くみられます。しかしながら、その際に、地中から油等の廃棄物や地下杭その他の地中障害物、土壌汚染等が発覚し再開発の大きな支障となるケースや、既存建物解体時においてアスベストや建設残土が問題となるケース、既存建物の明渡し・立退きが難航し紛争化するケース、建替え後の新築建物やその地盤・基礎に重大な欠陥が見つかるケース、周辺住民により激しい反対運動がなされるケースなど、紛争が後を絶ちません。　本セミナーでは、再開発に関連する近時の具体的な紛争実例のポイントを解説したうえで、開発用地の取得・借地、建物の設計・建築という一連の流れにおける留意点について、特に問題となる点や悩ましい点を中心に具体的に解説します
セミナー詳細	１．不動産再開発における近時の紛争実例　　（１）用地の取得時：土壌汚染・油・廃棄物（建設残土含む）・地下杭その他の地下障害物による　　　　　紛争等　　（２）用地の賃貸借時：定期借地の選択（契約期間）、賃料設定、保証金等、借家建物の明渡し・　　　　　　立退きの要件、原状回復の内容（土壌汚染・地下杭含む）等　　（３）建物建築の請負時：欠陥建築（軟弱地盤・基礎不良含む）、違法建築による紛争　　（４）その他：土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等２．不動産再開発に関する法令等の概要３．実務対応のポイント（デューディリジェンス、留意すべき契約条項等）　　（１）用地取得時の実務対応　　（２）用地（借地）の賃貸借時・終了返還時の実務対応　　（３）建物建築時の実務対応（設計・建築請負）　　（４）不可抗力免責条項の取り扱い（自然災害・新型感染症等）【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】　2007年第二東京弁護士会登録。第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups、Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups等に所属。不動産・建築・環境分野においては、訴訟紛争や行政・自治体対応、契約書の作成等を数多く担当。その他、役員の責任追及対応、不祥事・危機管理対応や、新規ビジネス・ファンドの立上げ・IPO上場支援、M&A支援等も数多く扱う。　最近の出版書籍として、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」、「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」（清文社）、「不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」（商事法務〔共同執筆〕）などがある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②オンライン会議システム「Zoom」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　昨年までの東京オリンピック関連施設、IR予定地をはじめ、近時は工場跡地等の大規模用地の再開発やホテル、ビル・マンションといった大型建築物の建替えが数多くみられます。しかしながら、その際に、地中から油等の廃棄物や地下杭その他の地中障害物、土壌汚染等が発覚し再開発の大きな支障となるケースや、既存建物解体時においてアスベストや建設残土が問題となるケース、既存建物の明渡し・立退きが難航し紛争化するケース、建替え後の新築建物やその地盤・基礎に重大な欠陥が見つかるケース、周辺住民により激しい反対運動がなされるケースなど、紛争が後を絶ちません。
　本セミナーでは、再開発に関連する近時の具体的な紛争実例のポイントを解説したうえで、開発用地の取得・借地、建物の設計・建築という一連の流れにおける留意点について、特に問題となる点や悩ましい点を中心に具体的に解説します

セミナー詳細

１．不動産再開発における近時の紛争実例
　　（１）用地の取得時：土壌汚染・油・廃棄物（建設残土含む）・地下杭その他の地下障害物による
　　　　　紛争等
　　（２）用地の賃貸借時：定期借地の選択（契約期間）、賃料設定、保証金等、借家建物の明渡し・　
　　　　　立退きの要件、原状回復の内容（土壌汚染・地下杭含む）等
　　（３）建物建築の請負時：欠陥建築（軟弱地盤・基礎不良含む）、違法建築による紛争
　　（４）その他：土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等

２．不動産再開発に関する法令等の概要

３．実務対応のポイント（デューディリジェンス、留意すべき契約条項等）
　　（１）用地取得時の実務対応
　　（２）用地（借地）の賃貸借時・終了返還時の実務対応
　　（３）建物建築時の実務対応（設計・建築請負）
　　（４）不可抗力免責条項の取り扱い（自然災害・新型感染症等）

【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】
　2007年第二東京弁護士会登録。第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups、Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups等に所属。不動産・建築・環境分野においては、訴訟紛争や行政・自治体対応、契約書の作成等を数多く担当。その他、役員の責任追及対応、不祥事・危機管理対応や、新規ビジネス・ファンドの立上げ・IPO上場支援、M&A支援等も数多く扱う。
　最近の出版書籍として、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」、「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」（清文社）、「不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」（商事法務〔共同執筆〕）などがある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②オンライン会議システム「Zoom」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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