【会場(定員10名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

洋上風力発電事業の公募手続(入札)と 事業の諸契約(建設、運営・維持管理)


本セミナーは終了しました

開催日時2022年5月18日 (水) 14:00〜17:00
講師

深津功二氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,300円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信(Zoomミーティング)」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 一般海域において洋上風力発電事業を行う場合、再エネ海域利用法に基づく公募手続により選定される必要があります。
 昨年12月に3つの促進区域における公募手続の結果が発表されましたが、供給価格によって実質的に選定されたといえ、今後は、価格競争もさることながら、価格以外の事業実現性による評価も重要になってくると考えられます。
 本セミナーでは、促進区域の指定を含む公募手続について解説し、特に公募占用計画における留意点について説明いたします。
 併せて、風車供給契約(TSA)、工事請負契約(EPCI)、運営・維持管理契約(O&M)における法的留意点についても説明いたします。
セミナー詳細 1.公募手続の流れ

2.公募占用計画

 (1)記載内容
 (2)選定の評価基準
 (3) 公募占用計画の変更

3.風車供給契約の留意点

4.工事請負契約の留意点

 (1)Warranties
 (2)Defects
 (3)Delay

5.運営・維持管理契約の留意点

6.関連質疑応答




【講師紹介 深津功二(ふかつこうじ)氏】
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
主な著書・論文:「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日〜28日)、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021) "Carbon-neutral policies in Japan " (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
会場受講:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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