開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年7月11日 (月) 9:30〜12:30
講師	木下万暁氏サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業弁護士・カリフォルニア州弁護士
講師	川城　瑛氏サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業弁護士・イリノイ州弁護士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近時、多くの日本企業が、コロナ禍の中での新しい事業機会を逃さないように最先端のテクノロジーの動向を掴み、また、既存の事業とのシナジーを実現するために、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）用の子会社やファンドを作り、国内外でベンチャー投資を行っています。本セミナーの講師らはそのような案件に数多く携わる中で、事業会社ならではの実務上の悩みや問題点に数多く触れてきました。当セミナーでは、CVC投資で致命的な失敗をしないように、また、CVC投資において少しでも事業上のシナジーを実現できるように、15のケーススタディを通じてCVC投資を行う事業会社が留意すべき論点と対応策を解説します。対象とする事案は国内の投資案件に加えて、米国等海外でのCVC投資案件等も広くカバーする予定です。特に近時米国で問題となっているCFIUS（国防上の投資規制）がどのようにCVC投資に影響を及ぼしてきているのかについても解説します。
セミナー詳細	１．CVCとは？２．CVCの目的　・事例1：フィナンシャルリターンと戦略的投資どちらに重点を置くべきか？３．CVCのストラクチャー　・事例2：投資の意思決定がいつも間に合わない。早く動けるストラクチャーとは？４．CVC特有の交渉条項　・事例3：投資したものの投資先の情報が入ってこない。契約書に定めるべき対応は？　・事例4：投資後に進める約束だった業務提携が進まない。どうすればよかったのか？　・事例5：当社以外の競合CVCが入ってくるのを避けたい。そのような対応は可能？５．CVC投資の際のバリュエーションとデューデリジェンス（DD）　・事例6：自社のみのラウンドでどのようにバリュエーションを行うべき？　・事例7：CVCが投資する際どの程度のヒアリングを行うべき？　・事例8：一緒に投資する他社が法務DDは不要と言っている。本当に不要？６．CVC投資後のエグジット対応と危機管理　・事例9：業務提携した投資先が競合他社に買収された。その時どう動く？　・事例10：投資先が他社に買収されたら共同開発は頓挫せざるを得ないのか？　・事例11：取締役派遣後、投資先が訴訟に巻き込まれた。何をすべきか？　・事例12：投資先が行方不明だが倒産もしない。保有株はどうなる？　・事例13：投資先のマネーロンダリングが発覚。どう説明する？７．CVC投資のクロスボーダー法務対応　・事例14：日本法を無視する海外ファンド。どう対応すべきか。　・事例15：海外のCFIUS対応、日本企業はどうしている？　〜質疑応答〜【講師紹介　木下万暁氏（きのしたまんぎょう）氏】 2001年弁護士登録。日本、北米、欧州、東南アジアで多数の国でのCVC投資を担当。【講師紹介　川城　瑛氏（かわしろあきら）氏】 2013年弁護士登録。国内及びクロスボーダーのM&AやVC案件を数多く取り扱う。 ◆◇前回までの本セミナーにご参加の方の声をご紹介します。◇◆ 　・資料が大変分かりやすかったです。　　実例を通じて解説していただき、臨場感があるセミナーでした。　・現時点での業界動向、CVC立ち上げ時の留意点など、大変勉強になりました。　・実例をふんだんに盛り込んであり、期待以上の内容でした。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近時、多くの日本企業が、コロナ禍の中での新しい事業機会を逃さないように最先端のテクノロジーの動向を掴み、また、既存の事業とのシナジーを実現するために、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）用の子会社やファンドを作り、国内外でベンチャー投資を行っています。本セミナーの講師らはそのような案件に数多く携わる中で、事業会社ならではの実務上の悩みや問題点に数多く触れてきました。当セミナーでは、CVC投資で致命的な失敗をしないように、また、CVC投資において少しでも事業上のシナジーを実現できるように、15のケーススタディを通じてCVC投資を行う事業会社が留意すべき論点と対応策を解説します。対象とする事案は国内の投資案件に加えて、米国等海外でのCVC投資案件等も広くカバーする予定です。特に近時米国で問題となっているCFIUS（国防上の投資規制）がどのようにCVC投資に影響を及ぼしてきているのかについても解説します。

セミナー詳細

１．CVCとは？

２．CVCの目的
　・事例1：フィナンシャルリターンと戦略的投資どちらに重点を置くべきか？

３．CVCのストラクチャー
　・事例2：投資の意思決定がいつも間に合わない。早く動けるストラクチャーとは？

４．CVC特有の交渉条項
　・事例3：投資したものの投資先の情報が入ってこない。契約書に定めるべき対応は？
　・事例4：投資後に進める約束だった業務提携が進まない。どうすればよかったのか？
　・事例5：当社以外の競合CVCが入ってくるのを避けたい。そのような対応は可能？

５．CVC投資の際のバリュエーションとデューデリジェンス（DD）
　・事例6：自社のみのラウンドでどのようにバリュエーションを行うべき？
　・事例7：CVCが投資する際どの程度のヒアリングを行うべき？
　・事例8：一緒に投資する他社が法務DDは不要と言っている。本当に不要？

６．CVC投資後のエグジット対応と危機管理
　・事例9：業務提携した投資先が競合他社に買収された。その時どう動く？
　・事例10：投資先が他社に買収されたら共同開発は頓挫せざるを得ないのか？
　・事例11：取締役派遣後、投資先が訴訟に巻き込まれた。何をすべきか？
　・事例12：投資先が行方不明だが倒産もしない。保有株はどうなる？
　・事例13：投資先のマネーロンダリングが発覚。どう説明する？

７．CVC投資のクロスボーダー法務対応
　・事例14：日本法を無視する海外ファンド。どう対応すべきか。
　・事例15：海外のCFIUS対応、日本企業はどうしている？

　〜質疑応答〜

【講師紹介　木下万暁氏（きのしたまんぎょう）氏】
2001年弁護士登録。日本、北米、欧州、東南アジアで多数の国でのCVC投資を担当。

【講師紹介　川城　瑛氏（かわしろあきら）氏】
2013年弁護士登録。国内及びクロスボーダーのM&AやVC案件を数多く取り扱う。

◆◇前回までの本セミナーにご参加の方の声をご紹介します。◇◆
　・資料が大変分かりやすかったです。
　　実例を通じて解説していただき、臨場感があるセミナーでした。
　・現時点での業界動向、CVC立ち上げ時の留意点など、大変勉強になりました。
　・実例をふんだんに盛り込んであり、期待以上の内容でした。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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【15の事例で実践ノウハウを解説】事業会社のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）投資実務