開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年7月21日 (木) 13:30〜16:30
講師	川村宜志氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士・公認不正検査士
受講費	35,200円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　優越的地位の濫用や下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、執行が強化されています。これは、政府が、下請事業者の取引条件の改善、働き方改革、フリーランスや中小企業の保護といった政策を掲げ、公正取引委員会において、かかる政策の実現などのため、優越的地位の濫用や下請法の執行を強化するとしていることによるものです。　このような優越的地位の濫用や下請法についての執行の強化は、今後も継続して実施されることが予想されます。そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用や下請法について、その概要から、公正取引委員会による規制・執行の実務を踏まえたコンプライアンスについての実務的な対応等まで、具体的に解説いたします。
セミナー詳細	１．優越的地位の濫用の規制の概要　　（１）優越的地位の濫用の趣旨・要件　　（２）優越的地位の濫用に関する判断の枠組み　　（３）優越的地位の濫用に関して問題となることが多い行為　　（４）優越的地位の濫用に関する執行・エンフォースメント２．下請法の規制の概要　　（１）優越的地位の濫用と下請法の関係　　（２）下請法の適用対象となる取引　　（３）下請法が定める親事業者の義務の概要　　（４）下請法が定める親事業者の禁止行為の概要　　（５）下請法に関して問題となることが多い行為　　（６）下請法に関する執行・エンフォースメント３．優越的地位の濫用と下請法に関する実務対応　　（１）優越的地位の濫用と下請法の比較　　（２）優越的地位の濫用と下請法に関する具体的な検討例　　（３）優越的地位の濫用に関するコンプライアンスの実務　　（４）下請法に関するコンプライアンスの実務【講師紹介　川村宜志（かわむらよしもと）氏】 2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法・景表法・下請法に関する当局対応及びその他の法的対応、不祥事予防、不祥事調査その他の不祥事対応、代表訴訟等の役員の責任に関する問題への対応、コンプライアンス・ガバナンスに関する各種企業法務を取り扱っている。論文・メディア等：Sankei Biz「デジタル市場に規制の線引き　公取委、海外例踏まえ先手」（2021年4月）MLex「Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model」（2020年10月）「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB　事例から考える日本企業のガバナンス革命」（共著、BUSINESS　LAWYERS、2019年5月）「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」（BUSINESS　LAWYERS、2018年3月）等 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②LIVE配信（Zoomミーティング）でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　優越的地位の濫用や下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、執行が強化されています。これは、政府が、下請事業者の取引条件の改善、働き方改革、フリーランスや中小企業の保護といった政策を掲げ、公正取引委員会において、かかる政策の実現などのため、優越的地位の濫用や下請法の執行を強化するとしていることによるものです。
　このような優越的地位の濫用や下請法についての執行の強化は、今後も継続して実施されることが予想されます。そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用や下請法について、その概要から、公正取引委員会による規制・執行の実務を踏まえたコンプライアンスについての実務的な対応等まで、具体的に解説いたします。

セミナー詳細

１．優越的地位の濫用の規制の概要
　　（１）優越的地位の濫用の趣旨・要件
　　（２）優越的地位の濫用に関する判断の枠組み
　　（３）優越的地位の濫用に関して問題となることが多い行為
　　（４）優越的地位の濫用に関する執行・エンフォースメント

２．下請法の規制の概要
　　（１）優越的地位の濫用と下請法の関係
　　（２）下請法の適用対象となる取引
　　（３）下請法が定める親事業者の義務の概要
　　（４）下請法が定める親事業者の禁止行為の概要
　　（５）下請法に関して問題となることが多い行為
　　（６）下請法に関する執行・エンフォースメント

３．優越的地位の濫用と下請法に関する実務対応
　　（１）優越的地位の濫用と下請法の比較
　　（２）優越的地位の濫用と下請法に関する具体的な検討例
　　（３）優越的地位の濫用に関するコンプライアンスの実務
　　（４）下請法に関するコンプライアンスの実務

【講師紹介　川村宜志（かわむらよしもと）氏】
2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法・景表法・下請法に関する当局対応及びその他の法的対応、不祥事予防、不祥事調査その他の不祥事対応、代表訴訟等の役員の責任に関する問題への対応、コンプライアンス・ガバナンスに関する各種企業法務を取り扱っている。
論文・メディア等：Sankei Biz「デジタル市場に規制の線引き　公取委、海外例踏まえ先手」（2021年4月）MLex「Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model」（2020年10月）「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB　事例から考える日本企業のガバナンス革命」（共著、BUSINESS　LAWYERS、2019年5月）「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」（BUSINESS　LAWYERS、2018年3月）等

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②LIVE配信（Zoomミーティング）でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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