【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

インドにおける危機管理・コンプライアンスの実務

〜最新法令及び実例を踏まえた実践的な子会社管理、内部通報制度構築・運用等を、
日本の本社および現地子会社の視点から徹底解説(経験豊富なインド人弁護士も参加予定)〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900412a

開催日時2022年8月5日 (金) 13:30〜16:30
講師
白井紀充氏

白井紀充氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 新興国を中心に海外子会社等における不祥事が後を絶たない中、多くの日本企業にとって海外コンプライアンス強化は喫緊の課題であるといえます。特に、インドは、新興国の中では危機管理・コンプライアンスに関連する法整備が進んでいる国であり、適用される各種法令及びその運用を理解し、常にアップデートしておくことが極めて重要です。また、インドと日本、欧米諸国、アジア諸国との相違点やインド特有の留意点等を十分把握しておくことも肝要です。一方、本社及び海外子会社の担当者からは、インドの子会社等の危機管理・コンプライアンスについて、「何をすれば効果的なのか?」、「どこまでやれば十分なのか?」といった悩みの声もよく聞きます。
 このような状況を踏まえ、本セミナーでは、インドに2年9カ月駐在しインドに進出する日本企業のサポートを行った経験を有する新進気鋭の日本人弁護士が、現地との考え方の違い・温度差を踏まえ、実践的な解説を行います。また、当日はコメンテーターとして、約20年にわたり日印ビジネスをサポートしてきた経験豊富なインド人弁護士も参加予定です。なお、セミナーは全て日本語で実施いたします。
セミナー詳細 Ⅰ.インドにおける危機管理の現状
  1.子会社管理の難しさ〜理想と現実〜
  2.ンド特有の留意点
  3.日本企業がよく直面する問題

Ⅱ.必ず知っておくべき最新の関連法令
  1.関連法令総ざらい(贈収賄、カルテル、人事労務、個人情報、税務他)
  2.主要法令詳説

Ⅲ.不正防止体制の構築・運用の勘所
  1.内部通報制度の構築・運用
  2.グローバルコンプライアンス制度のインドへの横展開における留意点
  3.日本の本社と現地子会社がそれぞれ理解しておくべきこと

Ⅳ.有事における初動対応のいろは
  1.不正調査     
  2.紛争マネジメント
  3.効果的な弁護士の使い方

Ⅴ.ケーススタディ



【講師紹介 白井紀充(しらいのりみつ)氏】
2014年8月から2017年4月まで、インド(ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月)に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、インド駐在中、在コルカタ及び在チェンナイ日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。
主著:「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務(2015年6月)。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
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