《 ご好評につき更新して再演8回目 》
【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス、M&Aファイナンス(太陽光、風力、バイオマス、地熱発電所)


開催日時2022年9月2日 (金) 13:30〜16:30
講師
江口直明氏

江口直明氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 再生可能エネルギーグループ代表 弁護士

1986年 一橋大学法学部卒業、1988年 東京弁護士会登録、1992年 ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、
1993年 ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年〜2020年)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)。

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 2050年のカーボンニュートラルが宣言され、太陽光、風力(陸上・洋上)、バイオマス、地熱発電案件が加速してきました。電力、ガス、石油等の伝統的産業からの参入も増えています。新しい動きとしてコーポレートPPAの取り組みも始まっています。大規模な案件の場合には、建設資金の調達にプロジェクトファイナンスの手法が用いられています。また、完成した再エネ発電所の売買、いわゆるセカンダリーの取引も活発になっており、買収資金の調達にはM&Aファイナンスが用いられています。
 本講義では、これらのキャッシュフローファイナンスの基本から、初心者にも分かりやすいように、通常のコーポレートファイナンスとの差異、各電源間での差異に留意しながら説明します。
セミナー詳細  1.再生可能エネルギーの固定価格買取法をめぐる最近の動き
 2.再エネ(風力)海域利用法の公募占用指針の見直し
 3.プロジェクトファイナンスとコーポレートファイナンス
 4.プロジェクトのデューディリジェンス
 5.タームシート
 6.融資契約(融資実行前提条件(CP)、表明保証(R&W)、誓約(Covenants)、
   期限の利益喪失(EOD))
 7.担保契約、スポンサーサポート契約
 8.プロジェクト契約(建設契約・維持管理契約)
 9.各電源間の違い
10.M&Aファイナンスの基礎
11.買収契約




【講師紹介 江口直明(えぐちなおあき)氏】
ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループのリーダー
取扱太陽光案件:丸紅大分6号地82MW(プロジェクトファイナンス及びセカンダリーセールス)、ソフトバンク/三井物産米子43MW、同苫東111MW、レノバ富津40MW、住友商事愛媛西条23MW等のメガソーラ太陽光発電所(累計250件超、3,000MW超)の大規模案件、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件、コーポレートPPA、取扱風力案件:港湾洋上風力、Round 1一般海域入札支援等、洋上風力は1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、再エネ法の風力発電8件、300MW超、その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFI案件:バイオエタノール・ジャパン関西(株)、吾妻木質バイオマス発電(13MW)、秋田県向浜木質バイオマス発電(20MW)、75MW x 3と50MW x 5の500MW超のバイオマス発電、岩手地熱(7MW)、豊橋市複合バイオマス発電PFI、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活
用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。福島IGCC最新鋭石炭火力(1,080MW)、福島相馬LNGガス火力(1,180MW)、横須賀パワーIPP(239MW)、東亜IPP(274MW)、ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け(1,250億円)等のプロジェクトファイナンス。仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、北海道7空港、熊本空港、広島空港、愛知道路、オリンピックスタジアムの民活コンセッション。
主な論文:「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」(OKAJI)、「洋上風力発電金融ガイドブック」Vol 1& 2(共著:日本風力発電協会2021年/2022年)他多数。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

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