開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年9月7日 (水) 13:30〜16:30
講師	宇賀神　崇氏森・濱田松本法律事務所　弁護士(日本・ニューヨーク州) 　元香港登録外国弁護士
講師	加藤　宏氏株式会社フェアコンサルティング　マネージャー（日本国税理士）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行う新たな働き方です。コロナの蔓延とグローバル化の波の中で、近時多くの日本企業でにわかに広がっており、日経新聞等のメディアでもたびたび紹介されています。しかし、こうした国境を超える働き方には、ビザ、税金、社会保険、人事制度など、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに未だ認知が進んでおらず、漫然とリスクを冒していたり、リスクを認識していても実務対応に困っている日本企業が急増している状況です。　そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式でわかりやすく解説します。
セミナー詳細	第１部：「越境ワーク」とは？　　・「越境ワーク」の意味　　・「越境ワーク」の具体例　　・「越境ワーク」の問題点第２部：「越境ワーク」Ｑ＆Ａ　法務編　　・給与の支払方法は？　　・給与の決め方は？　　・勤怠管理の方法は？　　・英文契約書の作り方は？　　・ビザ、社会保険は？　　など第３部：「越境ワーク」Ｑ＆Ａ　税務編　　・日本の所得税は課税されるか？二重課税されないか？　　・二重課税を回避する方法はあるか？　　・PEリスクはどう考えるべきか？　　・駐在員の一時帰国者の課税関係は？　など　〜質疑応答【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする人事労務弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、「越境ワーク」にいち早く注目し、自由な働き方の推進を志す。主な著書・セミナー：『フリーランスハンドブック』『2018年　労働事件ハンドブック』（労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。越境ワークのほか、中国・香港に関するセミナー多数。【講師紹介　加藤　宏（かとうひろし）氏】名古屋国税局において、税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査・審理事務及び課税第一部審理課、訟務官室にて審理・訴訟事務に従事。また、同局所属中に財務省へ出向し、法制事務に従事、一橋大学国際・公共政策大学院にて公共経済を学び公共経済プログラムを修了。現在はこれらの経験と税務・会計の知識を活かして、中部圏の法人を中心に海外進出支援・グローバルマネージメント案件についてコンサルティングを行う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行う新たな働き方です。コロナの蔓延とグローバル化の波の中で、近時多くの日本企業でにわかに広がっており、日経新聞等のメディアでもたびたび紹介されています。しかし、こうした国境を超える働き方には、ビザ、税金、社会保険、人事制度など、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに未だ認知が進んでおらず、漫然とリスクを冒していたり、リスクを認識していても実務対応に困っている日本企業が急増している状況です。
　そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式でわかりやすく解説します。

セミナー詳細

第１部：「越境ワーク」とは？
　　・「越境ワーク」の意味
　　・「越境ワーク」の具体例
　　・「越境ワーク」の問題点

第２部：「越境ワーク」Ｑ＆Ａ　法務編
　　・給与の支払方法は？
　　・給与の決め方は？
　　・勤怠管理の方法は？
　　・英文契約書の作り方は？
　　・ビザ、社会保険は？　　など

第３部：「越境ワーク」Ｑ＆Ａ　税務編
　　・日本の所得税は課税されるか？二重課税されないか？
　　・二重課税を回避する方法はあるか？
　　・PEリスクはどう考えるべきか？
　　・駐在員の一時帰国者の課税関係は？　など

　〜質疑応答

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする人事労務弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、「越境ワーク」にいち早く注目し、自由な働き方の推進を志す。
主な著書・セミナー：
『フリーランスハンドブック』『2018年　労働事件ハンドブック』（労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。越境ワークのほか、中国・香港に関するセミナー多数。
【講師紹介　加藤　宏（かとうひろし）氏】
名古屋国税局において、税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査・審理事務及び課税第一部審理課、訟務官室にて審理・訴訟事務に従事。また、同局所属中に財務省へ出向し、法制事務に従事、一橋大学国際・公共政策大学院にて公共経済を学び公共経済プログラムを修了。
現在はこれらの経験と税務・会計の知識を活かして、中部圏の法人を中心に海外進出支援・グローバルマネージメント案件についてコンサルティングを行う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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