【会場(定員10名)】【LIVE配信(Zoom)】

上場会社を中心に導入が徐々に増えている 会社補償契約の基礎と実務

〜役員の職務執行の適正性確保措置をどのように定めるか?〜

開催日時2022年9月12日 (月) 14:00〜17:00
講師

塚本英巨氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー 弁護士

受講費 35,800円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信(Zoomミーティング)」でご受講いただけます。

 2021年3月施行の令和元年改正会社法により、「会社補償契約」の制度が導入されました。施行に当たり、役員との間で会社補償契約を締結するかどうかを検討し、会社役員賠償責任保険(D&O保険)と比較するなどしたうえで、これを見送った会社が少なくありません。
 他方で、施行から1年以上が経過し、上場会社を中心に、会社補償契約を締結する会社が徐々に増えています。今後も、会社補償契約を締結する会社が増えると予想されますが、具体的にどのような内容の契約とするかについて、責任限定契約と異なり、会社毎に様々なバリエーションがあります。また、会社補償契約の締結に当たって必要となる取締役会の決議についても留意すべき事項があります。
 そこで、本セミナーでは、会社補償契約を締結する会社にアドバイスをする経験を多く有する講師が、会社補償契約の基礎と実務について、解説いたします。
セミナー詳細 1.会社補償契約とは?
 (1)会社補償契約の概要とD&O保険契約
   ・ なぜ会社補償契約を締結する会社が増えているか?
   ・ D&O保険契約との比較
 (2)契約の「内容」面の会社法上の規律
   ・ 「費用」(防御費用)の補償が認められるための要件
   ・ 「損失」(損害賠償金・和解金)の補償が認められるための要件
 (3)契約の「手続」面の会社法上の規律
   ・ 会社補償契約を締結する際に必要となる手続
   ・ 会社補償契約に基づき補償を実行する際に必要となる手続

2.会社補償契約の実務〜役員の職務執行の適正性確保措置〜
 (1)義務的補償か?裁量的補償か?
 (2)会社補償契約の締結前の職務執行を補償の対象とするか?その際の留意点は?
 (3)「費用」(防御費用)の補償について要件を加重するか?
 (4)「損失」(損害賠償金・和解金)の補償について、判決や裁判上の和解等の裁判手続により
    認められた損失であることを要件とするか?
 (5)補償を実行する際に取締役会の決議を必須とするか?補償委員会を設置するか?
 (6)その他補償額の上限の有無、補償金の支払方法の定め方、会社の補償金返還請求権など

3.会社補償契約を締結する際の取締役会の決議における留意事項
 (1)会社補償契約を締結する取締役と特別利害関係の有無
 (2)取締役全員と締結する際の決議の方法は?
 (3)取締役会議長である取締役との締結についての決議の方法は?

4.会社補償契約に関する開示規制
 (1)株主総会参考書類における開示
 (2)事業報告における開示



【講師紹介 塚本英巨(つかもとひでお)氏】
 2003年3月東京大学法学部卒業、2004年10月弁護士登録、2010年11月〜2013年12月法務省民事局出向(平成26年改正会社法の企画・立案)、2013年1月パートナー就任、2017年12月〜「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期・第3期)」委員、2019年8月〜2021年2月経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。M&Aやコーポレートガバナンス、株主総会を始めとする会社法関連業務及び紛争対応を主に取り扱っている。
 会社補償契約に関する論文として、「会社補償の導入と契約内容の検討ポイント」(旬刊経理情報1627号(2021年11月10日号))、「実務問答会社法 第54回 補償契約の締結または実行に係る手続等」(旬刊商事法務2270号(2021年8月5・15日号))、「令和元年改正会社法の実務対応(4)会社補償・D&O保険の実務対応」(旬刊商事法務2233号(2020年6月15日号))があり、そのほか多数の著書・論文がある。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

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