開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年9月14日 (水) 10:00〜12:00
講師	五十嵐　充氏森・濱田松本法律事務所　弁護士(日本)
講師	宇賀神　崇氏森・濱田松本法律事務所　弁護士(日本・ニューヨーク州) 　元香港登録外国弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　中国には「指導性案例」と呼ばれる裁判例があることをご存知でしょうか？　中国の最高人民法院は、不定期に先例的価値の高い裁判例を指導性案例として公表しています。令和４年７月６日、最高人民法院は、人事労務分野における７つの裁判例を指導性案例として公表しました（指導案例１７９号〜１８５号）。　これらの裁判例には、セクハラ、競業避止義務、賞与支給の在籍者要件の有効性など、中国に現地法人を有する日系企業に対する影響も大きいテーマが多数含まれています。　そこで、本セミナーでは、中国人事労務の最前線で、日系企業のため中国現地の労務管理案件に長年携わってきた講師が、日系企業が知っておくべき中国での人事労務のポイントについて、これら７つの指導性案例の紹介を中心に解説します。
セミナー詳細	Ⅰ　最高人民法院による指導性案例とは　・　中国における指導性案例の意義　・　これまでに公表されてきた指導性案例など Ⅱ　最新指導性案例の紹介　・　労働契約関係の有無が問題となった事例（指導案例１７９号）　・　解雇通知書に記載していない解雇事由の主張が問題となった事例（指導案例１８０号）　・　セクハラに対する使用者の措置義務違反が問題となった事例（指導案例１８１号）　・　賞与支給の在籍者要件の効力が問題となった事例（指導案例１８３号）　・　競業避止義務に関する約定の効力が問題となった事例（指導案例１８４号）など【講師紹介　五十嵐　充（いがらしみつる）氏】中国人事労務の最前線で日系企業の人事労務案件に従事。2015年から2020年まで、企業側の人事労務を主に扱う日系法律事務所の北京オフィス・上海オフィスの首席代表を務める。2008年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2010年慶應義塾大学法科大学院修了。主な著書：「実務　中国労働法-日中対比で学ぶ最新労務管理」（経団連出版　2022年4月、共著）、「外国人材の雇用戦略〜採用・法務・労務」（日本法令　2020年1月、共著）、『中国・タイ・ベトナム労働法の実務Q＆A』（労働調査会 2018年8月、共著）、『中国労働法事件ファイル』（日本法令　2017年10月、共著）、『中国の労務管理Q＆A』（日本国際貿易促進協会　2016年3月、共著）等。【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。主な著書・セミナー：「実務　中国労働法-日中対比で学ぶ最新労務管理」（経団連出版　2022年4月、共著）、『香港　国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）、『中国経済六法2020年版』（日本国際貿易促進協会）ほか著作多数。中国・香港に関するセミナー多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　中国には「指導性案例」と呼ばれる裁判例があることをご存知でしょうか？
　中国の最高人民法院は、不定期に先例的価値の高い裁判例を指導性案例として公表しています。令和４年７月６日、最高人民法院は、人事労務分野における７つの裁判例を指導性案例として公表しました（指導案例１７９号〜１８５号）。
　これらの裁判例には、セクハラ、競業避止義務、賞与支給の在籍者要件の有効性など、中国に現地法人を有する日系企業に対する影響も大きいテーマが多数含まれています。
　そこで、本セミナーでは、中国人事労務の最前線で、日系企業のため中国現地の労務管理案件に長年携わってきた講師が、日系企業が知っておくべき中国での人事労務のポイントについて、これら７つの指導性案例の紹介を中心に解説します。

セミナー詳細

Ⅰ　最高人民法院による指導性案例とは
　・　中国における指導性案例の意義
　・　これまでに公表されてきた指導性案例など

Ⅱ　最新指導性案例の紹介
　・　労働契約関係の有無が問題となった事例（指導案例１７９号）
　・　解雇通知書に記載していない解雇事由の主張が問題となった事例（指導案例１８０号）
　・　セクハラに対する使用者の措置義務違反が問題となった事例（指導案例１８１号）
　・　賞与支給の在籍者要件の効力が問題となった事例（指導案例１８３号）
　・　競業避止義務に関する約定の効力が問題となった事例（指導案例１８４号）など

【講師紹介　五十嵐　充（いがらしみつる）氏】
中国人事労務の最前線で日系企業の人事労務案件に従事。2015年から2020年まで、企業側の人事労務を主に扱う日系法律事務所の北京オフィス・上海オフィスの首席代表を務める。2008年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2010年慶應義塾大学法科大学院修了。
主な著書：「実務　中国労働法-日中対比で学ぶ最新労務管理」（経団連出版　2022年4月、共著）、「外国人材の雇用戦略〜採用・法務・労務」（日本法令　2020年1月、共著）、『中国・タイ・ベトナム労働法の実務Q＆A』（労働調査会 2018年8月、共著）、『中国労働法事件ファイル』（日本法令　2017年10月、共著）、『中国の労務管理Q＆A』（日本国際貿易促進協会　2016年3月、共著）等。

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。
主な著書・セミナー：「実務　中国労働法-日中対比で学ぶ最新労務管理」（経団連出版　2022年4月、共著）、『香港　国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）、『中国経済六法2020年版』（日本国際貿易促進協会）ほか著作多数。中国・香港に関するセミナー多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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