開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年10月5日 (水) 13:30〜16:30
講師	孫　彦氏中倫律師事務所　東京オフィス　パートナー　中国弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　中国の「独占禁止法」改正法が、2022年8月1日に施行されました。　2008年に施行された「独占禁止法」の内容を大幅に改正するもので、この14年間で培われた実務経験等が如何に反映されるのか、実務家も理論家も、草案公布の時点から、改正の内容を注視してきました。　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、独禁法の施行状況に触れながら、独禁法の改正点及び実務上の留意点を紹介します。
セミナー詳細	１．中国独占禁止法の概要　　（１）規制対象、主管当局　　（２）規制の動向（分野、事例等）２．独占禁止分野における新たな立法等　　（１）独占禁止ガイドライン　　（２）コンプライアンスガイドライン　　（３）指導性裁判例３．独占禁止法の改正　　（１）罰則の強化、刑事責任の導入　　（２）セーフハーバー制度とストップザクロック制度の導入　　（３）既存制度の改善（独占合意、事業者集中等）　　（４）公益訴訟制度　　（５）公平競争審査制度　　（６）ケーススタディ４．戦略的独占禁止法コンプライアンスの推進　　（１）攻めの戦略（民事訴訟、当局への通報）　　（２）守りの戦略（適用除外、承諾制度、リニエンシー制度）【講師紹介　孫　彦（そんげん）氏】 2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。【主な著書・論文】「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」（NBL No.1191,　2021年4月1日号）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）、「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　中国の「独占禁止法」改正法が、2022年8月1日に施行されました。
　2008年に施行された「独占禁止法」の内容を大幅に改正するもので、この14年間で培われた実務経験等が如何に反映されるのか、実務家も理論家も、草案公布の時点から、改正の内容を注視してきました。
　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、独禁法の施行状況に触れながら、独禁法の改正点及び実務上の留意点を紹介します。

セミナー詳細

１．中国独占禁止法の概要
　　（１）規制対象、主管当局
　　（２）規制の動向（分野、事例等）

２．独占禁止分野における新たな立法等
　　（１）独占禁止ガイドライン
　　（２）コンプライアンスガイドライン
　　（３）指導性裁判例

３．独占禁止法の改正
　　（１）罰則の強化、刑事責任の導入
　　（２）セーフハーバー制度とストップザクロック制度の導入
　　（３）既存制度の改善（独占合意、事業者集中等）
　　（４）公益訴訟制度
　　（５）公平競争審査制度
　　（６）ケーススタディ

４．戦略的独占禁止法コンプライアンスの推進
　　（１）攻めの戦略（民事訴訟、当局への通報）
　　（２）守りの戦略（適用除外、承諾制度、リニエンシー制度）

【講師紹介　孫　彦（そんげん）氏】
2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。
【主な著書・論文】
「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」（NBL No.1191,　2021年4月1日号）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）、「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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中国における独占禁止法の改正とその実務上の留意点