【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
米国ウイグル強制労働防止法にも対応 人権デューデリジェンスの実務
〜中国及び他の地域で、実務的に実施するための留意点・工夫〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900442a
| 開催日時 | 2022年10月14日 (金) 9:30〜12:30 |
|---|---|
| 講師 | 吉田武史氏 |
| 受講費 | 35,600円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 グローバルに企業活動を展開する日本企業において、ESGリスクマネジメント対応の一環として、人権デューデリジェンスの実施が必要とされる場面が増えてきている。特に、サプライチェーンが中国に所在し、米国に輸出製品を持つ製造業者においては、米国ウイグル強制労働防止法が要求する「高いハードル」の人権デューデリジェンス対応への備えが求められる状況となっている。 本講義においては、米国ウイグル強制労働防止法の要求する人権デューデリジェンスを踏まえつつ、これを実務的に実践するための工夫から、中国以外のサプライチェーンでの人権デューデリジェンスに応用する方法まで解説する。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．人権デューデリジェンスにおいて、一般的に抑えておくべき事項の確認 ２．米国ウイグル強制労働防止法の要求する人権デューデリジェンス ３．中国において上記人権デューデリジェンスを実施するための留意点・工夫 ４．その他の地域での実施する人権デューデリジェンスへの応用 【講師紹介 吉田武史（よしだたけし）氏】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）紛争解決グループ・パートナー。弁護士（資格国：日本及び米国ニューヨーク州）、公認不正検査士、公認内部監査人。クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、各種契約交渉・作成案件、社内調査、コンプライアンス案件を主に取扱う。人権デューデリジェンスについて、すでに多数の論考や講演の実績がある（詳細は事務所HPをご参照ください：吉田武史 | ベーカー&マッケンジー法律事務所（bakermckenzie.co.jp） ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 講師と同業者のご参加はご遠慮ください。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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