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再生可能エネルギー用地確保や不動産開発に役立つ(面積は九州以上) 所有者不明土地の新実務 

〜所有者不明土地利用の円滑化特別措置法と改正民法(施行日決定)その他の新制度解説〜

開催日時2022年11月21日 (月) 13:30〜16:30
講師
江口直明氏

江口直明氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
再生可能エネルギーグループ代表 弁護士

1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、1993年ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年〜2020年)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、日本風力発電協会(2006年〜)、同協会洋上風力金融タスクフォース・リーダー(2019〜)バイオマス発電事業者協会(2016年〜)。

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 太陽光発電所や陸上風力発電所の開発のための用地が減少してきており、今後開発用地を獲得していくためには今まで手を付けてこなかった所有者不明土地の開発を検討する必要が出てきた。これに合わせるかのように、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(「所有者不明土地特別措置法」)が2019年6月1日から全面施行され、「民法等の一部を改正する法律」も2021年4月21日に可決成立し、4月28日に公布され、令和5年4月1日から施行されることが決まった。さらに2022年2月4日の閣議決定で所有者不明土地特別措置法で問題点であった再エネによる土地の使用権の上限期間を現行の10年からFIT/FIP期間に合わせた20年とすることが決まり、今国会で改正案が4月27日に成立し、5月9日に公布され、6ヶ月以内に施行される。今回の民法の改正で創設された所有者不明土地の管理人制度は、当該土地に関してのみ選任される管理人で強力な権限が付与されている。いよいよ不明者所有土地の解消に向けた対応が動き出すことになる。このまま何もしなければ、所有者不明土地の面積は現在の九州本土を超える面積から、2040年には北海道の面積に匹敵する面積が所有者不明土地になってしまうと言われている。あわせて2022年6月3日には航空法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立し、空港周辺用地の2300haが再エネ開発に30年の長期で賃貸借が可能となった。
所有者不明土地の対応には一定の時間がかかるので、従来のFITや新設されるFIPの入札手続きとは時間軸が合わない。所有者不明土地を開発し、太陽光や風力発電所を建設していくには、コーポレートPPAで売電する新たな取り組みが望まれる。
セミナー詳細 1.所有者不明土地の問題点

2.所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

3.所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

  ① 所有者不明土地・建物の管理制度の創設
  ② 不明共有者がいる場合の対応

4.所有者不明土地対応事例集(2021年5月国土交通省)のケース分析

5.太陽光発電所及び風力発電所のCorporate PPAによる開発




【講師紹介 江口直明(えぐちなおあき)氏】
ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギー部門のリーダー、取扱案件:港湾洋上風力のプロジェクト会社側支援2件、一般海域の洋上風力入札支援2件、累計洋上風力案件1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計陸上風力案件17件、300MW超、丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW、レノバ富津40MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件、吾妻木質バイオマス発電(13MW)、向浜バイオマス発電(20MW)、50MW x 5と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、その他取扱環境エネルギープロ
ジェクトファイナンス及びPFI案件:バイオエタノール・ ジャパン関西(株)、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、豊橋市複合バイオマス発電PFI、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、岩手八幡平地熱7MW等地熱発電10WM、海外売主との長期バイオマス調達契約のアドバイス、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW、相馬港天然ガス火力発電1,180MW等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、熊本空港、北海道7空港、広島空港等の民活空港案件。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

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