【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

電気通信事業法とデジタルマーケティング

― 法改正が与える影響と実務対応 ―

本セミナーは終了しました。

開催日時2022年12月22日 (木) 13:00〜16:00
講師
阿久津 透氏

阿久津 透氏
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士 シニアアソシエイト

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーは「LIVE配信(Zoom)」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 2022年4月1日に改正個人情報保護法が施行され、多くの事業者がこの対応に追われたのではないかと思います。ただ、デジタルマーケティングに関する法規制は個人情報保護法だけではありません。
本年6月13日に改正電気通信事業法が成立し、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されることになっています。
 この改正電気通信事業法では、「情報送信指令通信に係る通知等」という新たな規定が設けられ、この規定に基づき、一定の事業者は自社サイトや自社サービスの利用者に対して一定の通知を行うことが求められています。

電気通信事業法の改正内容は複数ありますが、本セミナーでは「情報送信指令通信に係る通知等」の規定に絞って解説します。
セミナー詳細 1.電気通信事業法の改正
  ・ 改正の背景
  ・ 改正の全体像
  ・ そもそも電気通信事業法とはどのような法律か

2.デジタルマーケティングとの関係
  ・ 改正法とデジタルマーケティングの関係
  ・ 誰に適用されるのか
  ・ どのような規制内容なのか
  ・ 適用対象となる事業者はどのような対応が必要か

3.個人情報保護法との関係
  ・ 規制の視点の違い
  ・ 既存のプライバシーポリシーとの関係はどう処理すべきか

4.規制対象となりうるツール
  ・ 事業者がよく用いるツール
  ・ ツールと改正法の関係

5.参考となる実例



【講師紹介 阿久津 透(あくつとおる)氏】
弁護士法人GVA法律事務所所属。2009年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、中央大学法科大学院を経て2013年に弁護士登録。2019年からGVA法律事務所でスタートアップを中心とした事業者のサポートを開始。
事業運営にあたり、広告配信、マーケティング、海外展開、事業提携など個人情報保護法が関係する場面は多岐に渡り、企業のデータの利活用に向けたアドバイスを行う。
主な取り扱い分野は、個人情報保護法を含むデータ関連法、スタートアップファイナンス、契約関連法務、企業間紛争。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは、①LIVE配信(Zoomミーティング)でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。