開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年2月2日 (木) 10:00〜12:00
講師	角田龍哉氏西村あさひ法律事務所　弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　欧州委員会は、2022年9月28日、①契約外の事由（不法行為等）に関する過失に起因した、AI システムの製造者又は利用者に対する損害賠償責任のルールを整備したAI 責任指令案（Proposal for an Artificial Intelligence Liability Directive）と、②AIシステム等のソフトウェアを含む製造物の欠陥に起因する損害賠償責任のルールを全面的に改正する製造物責任指令の改正案を公表しました。これらの指令案は、2021年4月に提案され2023年〜2024 年頃の施行が見込まれている、③AI 規則案が定める各種義務と密接に関連付けて設計されており、EU各国はもちろん、グローバルでのAIシステム・ソフトウェアに関する法的責任を巡るルールに抜本的な改革をもたらす可能性があります。例えば、これらの指令案は、AIシステムが抱えるブラックボックスの問題に対処するために、一定の因果関係の推定等の立証負担の軽減措置を講じており、AIシステム・ソフトウェアの開発・販売プロセスやサプライチェーン上の責任分担等を含む契約アレンジに影響を与え得るものです。　そこで、本セミナーでは、まず、AI規則案、新しいAI責任指令案・改正製造物責任指令案といったEUの最新AI規制動向の要点を把握したうえで、関連するEUのデジタルサービス関連の諸規制の動向等も踏まえた、AIシステム・ソフトウェアの開発販売を行う日本企業に求められる実務対応を解説します。
セミナー詳細	１．ＥＵにおけるＡＩ戦略とは　（１）EUデジタル市場戦略　（２）AI白書２．ＥＵにおけるＡＩシステムの開発販売をめぐる法的責任　（１）AI規則案の要点　（２）AI責任指令案の要点　（３）改正製造積責任指令案の要点　（４）その他のAIシステム・サービスに関するEU規制の要点　（５）日本におけるAIシステム・サービスを巡る法的責任との比較３．具体例で日本企業の対応を考える　（１）適用範囲に関する具体例　（２）コンプライアンス上の対応例　（３）AIシステム・サービス関連契約上の対応例４．質疑応答【講師紹介　角田龍哉（つのだたつや）氏】 IT/デジタル、プラットフォーム領域における多くの国内外の事業者にアドバイスを提供しており、関連する国内外での登壇・執筆歴多数。とりわけデジタル・AIサービス関連のテレコムをはじめとする業規制、データ保護、消費者保護対応等のほか、国内外の競争法や関連政策の分析にも従事する。2011年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2013年東京大学法科大学院修了、2014年弁護士登録。情報法制学会、AI法研究会会員、Certified Information Privacy Professional/Europe（CIPP/E） ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　欧州委員会は、2022年9月28日、①契約外の事由（不法行為等）に関する過失に起因した、AI システムの製造者又は利用者に対する損害賠償責任のルールを整備したAI 責任指令案（Proposal for an Artificial Intelligence Liability Directive）と、②AIシステム等のソフトウェアを含む製造物の欠陥に起因する損害賠償責任のルールを全面的に改正する製造物責任指令の改正案を公表しました。これらの指令案は、2021年4月に提案され2023年〜2024 年頃の施行が見込まれている、③AI 規則案が定める各種義務と密接に関連付けて設計されており、EU各国はもちろん、グローバルでのAIシステム・ソフトウェアに関する法的責任を巡るルールに抜本的な改革をもたらす可能性があります。例えば、これらの指令案は、AIシステムが抱えるブラックボックスの問題に対処するために、一定の因果関係の推定等の立証負担の軽減措置を講じており、AIシステム・ソフトウェアの開発・販売プロセスやサプライチェーン上の責任分担等を含む契約アレンジに影響を与え得るものです。
　そこで、本セミナーでは、まず、AI規則案、新しいAI責任指令案・改正製造物責任指令案といったEUの最新AI規制動向の要点を把握したうえで、関連するEUのデジタルサービス関連の諸規制の動向等も踏まえた、AIシステム・ソフトウェアの開発販売を行う日本企業に求められる実務対応を解説します。

セミナー詳細

１．ＥＵにおけるＡＩ戦略とは
　（１）EUデジタル市場戦略
　（２）AI白書

２．ＥＵにおけるＡＩシステムの開発販売をめぐる法的責任
　（１）AI規則案の要点
　（２）AI責任指令案の要点
　（３）改正製造積責任指令案の要点
　（４）その他のAIシステム・サービスに関するEU規制の要点
　（５）日本におけるAIシステム・サービスを巡る法的責任との比較

３．具体例で日本企業の対応を考える
　（１）適用範囲に関する具体例
　（２）コンプライアンス上の対応例
　（３）AIシステム・サービス関連契約上の対応例

４．質疑応答

【講師紹介　角田龍哉（つのだたつや）氏】
IT/デジタル、プラットフォーム領域における多くの国内外の事業者にアドバイスを提供しており、関連する国内外での登壇・執筆歴多数。とりわけデジタル・AIサービス関連のテレコムをはじめとする業規制、データ保護、消費者保護対応等のほか、国内外の競争法や関連政策の分析にも従事する。2011年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2013年東京大学法科大学院修了、2014年弁護士登録。情報法制学会、AI法研究会会員、Certified Information Privacy Professional/Europe（CIPP/E）

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

EUの最新AI規制と日本企業の実務対応