開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年4月25日 (火) 13:30〜16:30
講師	大井哲也氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	戸田謙太郎氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により海外子会社だけではなく、グループ全体に影響を与えるケースが増えていることを受けて、海外子会社のガバナンス強化のための施策として、グローバル内部通報制度の導入を検討される企業が増えております。　また、日本において、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が、2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたことをうけて、日本で事業活動を行う企業における人権への取り組みが加速しており、グリーバンスメカニズムの導入を検討する企業が増えております。　そこで、本セミナーでは、大井弁護士、戸田弁護士が、グローバル内部通報制度とグリーバンスメカニズムの導入に関する留意点を解説し、不正や人権侵害状況に関する通報があった場合にどのように調査を行っていくべきかの実務を紹介します。
セミナー詳細	１．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点　　（１）グローバル内部通報制度の必要性　　（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点　　　　　①　個人情報保護法 ②内部通報規制 ③労働法２．グリーバンスメカニズムの導入にあたっての留意点　　（１）ビジネスと人権をめぐる最近の潮流　　（２）グリーバンスメカニズムの導入にあたっての留意点　　（３）グリーバンスメカニズムの国内外企業の導入事例の紹介　　　　　①　通報対象者　　　　　②　通報事項　　　　　③　窓口設置（社内窓口、外部弁護社、ＮＰＯ・人権団体など）３．不正および人権侵害状況に関する調査の留意点４．グローバル内部通報制度・グリーバンスメカニズムの導入実務　　（１）各国拠点の法令調査の進め方　　（２）導入する拠点の選別　　（３）各国拠点に対する制度説明　　（４）社員向けの告知・コンプライアンス研修による周知【講師紹介　大井哲也（おおいてつや）氏】 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。　主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。【講師紹介　戸田謙太郎（とだけんたろう）氏】 TMI総合法律事務パートナー弁護士・NY州弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役。中央大学法科大学院兼任講師（アジア・ビジネス法）。2011年TMI総合法律事務所入所、2019年パートナー就任。ビジネスと人権、国際通商、公益通報者保護法、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野とする。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、2020年、2021年、2022年、および2023年に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。近時の執筆としては、『WTOアンチダンピング等最新判例解説（75）［日本］正常価額算定における非市場経済方式と代替国選定手法』（単著、国際商事法務、2021年）、『改訂版CGコード等の実務対応はこうする　サステナビリティ対応編』（共著、中央経済社、2021年）、『米中覇権争いによる外的環境の変化と日本企業に求められる適応』（ビジネス法務2022年9月号）などがある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により海外子会社だけではなく、グループ全体に影響を与えるケースが増えていることを受けて、海外子会社のガバナンス強化のための施策として、グローバル内部通報制度の導入を検討される企業が増えております。
　また、日本において、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が、2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたことをうけて、日本で事業活動を行う企業における人権への取り組みが加速しており、グリーバンスメカニズムの導入を検討する企業が増えております。
　そこで、本セミナーでは、大井弁護士、戸田弁護士が、グローバル内部通報制度とグリーバンスメカニズムの導入に関する留意点を解説し、不正や人権侵害状況に関する通報があった場合にどのように調査を行っていくべきかの実務を紹介します。

セミナー詳細

１．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　　（１）グローバル内部通報制度の必要性
　　（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
　　　　　①　個人情報保護法 ②内部通報規制 ③労働法

２．グリーバンスメカニズムの導入にあたっての留意点
　　（１）ビジネスと人権をめぐる最近の潮流
　　（２）グリーバンスメカニズムの導入にあたっての留意点
　　（３）グリーバンスメカニズムの国内外企業の導入事例の紹介
　　　　　①　通報対象者
　　　　　②　通報事項
　　　　　③　窓口設置（社内窓口、外部弁護社、ＮＰＯ・人権団体など）

３．不正および人権侵害状況に関する調査の留意点

４．グローバル内部通報制度・グリーバンスメカニズムの導入実務
　　（１）各国拠点の法令調査の進め方
　　（２）導入する拠点の選別
　　（３）各国拠点に対する制度説明
　　（４）社員向けの告知・コンプライアンス研修による周知

【講師紹介　大井哲也（おおいてつや）氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。　
主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

【講師紹介　戸田謙太郎（とだけんたろう）氏】
TMI総合法律事務パートナー弁護士・NY州弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役。中央大学法科大学院兼任講師（アジア・ビジネス法）。2011年TMI総合法律事務所入所、2019年パートナー就任。
ビジネスと人権、国際通商、公益通報者保護法、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野とする。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、2020年、2021年、2022年、および2023年に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。
近時の執筆としては、『WTOアンチダンピング等最新判例解説（75）［日本］正常価額算定における非市場経済方式と代替国選定手法』（単著、国際商事法務、2021年）、『改訂版CGコード等の実務対応はこうする　サステナビリティ対応編』（共著、中央経済社、2021年）、『米中覇権争いによる外的環境の変化と日本企業に求められる適応』（ビジネス法務2022年9月号）などがある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

グローバル内部通報制度とグリーバンスメカニズムの導入と調査の実務