開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年4月27日 (木) 10:00〜12:00
講師	森　宣昭氏西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
受講費	25,200円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　再エネ特措法が施行されて10年以上が経過し、日本全国にメガソーラー発電所をはじめとする多くの再生可能エネルギーを用いた発電所が建設され、運転を開始していますが、大規模な案件を中心として、プロジェクト・ファイナンスの手法による資金調達が多く見られます。最近では、比較的小規模な複数の再エネプロジェクトをまとめてプロジェクト・ファイナンスを組成する事例も見られます。Round 2の公募が開始された洋上風力発電を含めて、再生可能エネルギーの導入は益々加速していくと考えられ、今後もプロジェクト・ファイナンスによる資金調達ニーズは継続すると考えられます。　プロジェクト・ファイナンスにおいては、プロジェクトからの収入のみが借入金返済の原資となるため、プロジェクトSPCに融資を行う者（レンダー）もプロジェクトのリスクを負担し、事業継続、借入人のキャッシュフロー、契約上のリスク分担等について強い関心を有しています。そのため、レンダーが契約当事者となる融資契約や担保契約に限らず、プロジェクトSPCが締結するプロジェクトに関する契約（EPC契約、O&M契約、電力受給契約等）についても、レンダーの満足する内容に仕上げる必要があり、レンダーを交えて契約交渉が行われます。　本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業のプロジェクト・ファイナンスにおいて作成される契約書のうち、特に上記の「プロジェクトに関する契約」に着目して、主要な契約を取り上げ、各契約における基本的な事項、再エネ特措法との関係での留意点、レンダー目線でのポイント等についてご説明し、プロジェクト関連契約についての理解を深めて頂くことを目的とします。また、本テーマに関連して、再エネ特措法改正に関する議論の最新の状況についてもご紹介します。
セミナー詳細	１．プロジェクト関連契約総論２．プロジェクト・ファイナンス固有の規定３．再エネ電源に共通する契約　　（１）EPC契約　　（２）O&M契約　　（３）電力受給契約　　（４）土地利用権設定契約　　（５）その他の契約４．再エネ電源に固有の契約　　（１）燃料売買契約　　（２）風車売買契約　　（３）その他の契約５．最近の再エネ特措法改正に関する動向【講師紹介　森　宣昭（もりのぶあき）氏】 2005年、東京都立大学法学部法律学科卒業。2007年、東京大学法科大学院修了。 2008年、弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年、ニューヨーク州弁護士登録。再エネ特措法及びその関連法制度について豊富な知見を有し、特に、各種再生可能エネルギーによる発電プロジェクトやPFI・コンセッション事業等のプロジェクト・ファイナンスに関して、融資金融機関側及び事業者側のいずれの立場からも数多くの案件を手掛けている。主な著書として、改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向（法と経済のジャーナル、2022年）、ファイナンス法大全（下）[全訂版]（2017年、商事法務）（共著、プロジェクト・ファイナンスの章の執筆を担当）がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　再エネ特措法が施行されて10年以上が経過し、日本全国にメガソーラー発電所をはじめとする多くの再生可能エネルギーを用いた発電所が建設され、運転を開始していますが、大規模な案件を中心として、プロジェクト・ファイナンスの手法による資金調達が多く見られます。最近では、比較的小規模な複数の再エネプロジェクトをまとめてプロジェクト・ファイナンスを組成する事例も見られます。Round 2の公募が開始された洋上風力発電を含めて、再生可能エネルギーの導入は益々加速していくと考えられ、今後もプロジェクト・ファイナンスによる資金調達ニーズは継続すると考えられます。
　プロジェクト・ファイナンスにおいては、プロジェクトからの収入のみが借入金返済の原資となるため、プロジェクトSPCに融資を行う者（レンダー）もプロジェクトのリスクを負担し、事業継続、借入人のキャッシュフロー、契約上のリスク分担等について強い関心を有しています。そのため、レンダーが契約当事者となる融資契約や担保契約に限らず、プロジェクトSPCが締結するプロジェクトに関する契約（EPC契約、O&M契約、電力受給契約等）についても、レンダーの満足する内容に仕上げる必要があり、レンダーを交えて契約交渉が行われます。
　本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業のプロジェクト・ファイナンスにおいて作成される契約書のうち、特に上記の「プロジェクトに関する契約」に着目して、主要な契約を取り上げ、各契約における基本的な事項、再エネ特措法との関係での留意点、レンダー目線でのポイント等についてご説明し、プロジェクト関連契約についての理解を深めて頂くことを目的とします。
また、本テーマに関連して、再エネ特措法改正に関する議論の最新の状況についてもご紹介します。

セミナー詳細

１．プロジェクト関連契約総論

２．プロジェクト・ファイナンス固有の規定

３．再エネ電源に共通する契約
　　（１）EPC契約
　　（２）O&M契約
　　（３）電力受給契約
　　（４）土地利用権設定契約
　　（５）その他の契約

４．再エネ電源に固有の契約
　　（１）燃料売買契約
　　（２）風車売買契約
　　（３）その他の契約

５．最近の再エネ特措法改正に関する動向

【講師紹介　森　宣昭（もりのぶあき）氏】
2005年、東京都立大学法学部法律学科卒業。2007年、東京大学法科大学院修了。
2008年、弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年、ニューヨーク州弁護士登録。
再エネ特措法及びその関連法制度について豊富な知見を有し、特に、各種再生可能エネルギーによる発電プロジェクトやPFI・コンセッション事業等のプロジェクト・ファイナンスに関して、融資金融機関側及び事業者側のいずれの立場からも数多くの案件を手掛けている。主な著書として、改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向（法と経済のジャーナル、2022年）、ファイナンス法大全（下）[全訂版]（2017年、商事法務）（共著、プロジェクト・ファイナンスの章の執筆を担当）がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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再生可能エネルギー発電事業とプロジェクト･ファイナンス