開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年5月29日 (月) 10:00〜12:00
講師	菅野みずき氏大江橋法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　独占禁止法上の「不公正な取引方法」として規制される優越的地位の濫用に対しては、2009年に課徴金が導入され、５件の課徴金納付命令が出された後は、積極的な執行がされていませんでしたが、2018年12月に確約制度が導入されてからは、再び公正取引委員会による調査が増えてきています。また、近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、2021年12月、内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめました。これに基づき、公正取引委員会は、2022年3月にコスト上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる22業種を選定して緊急調査を実施し、2022年12月には緊急調査の結果を公表するとともに、コスト上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことに関して、優越的地位の濫用に該当するおそれのある行為類型を明確化しました。転嫁拒否は、下請法で禁止される「買いたたき」にも該当するおそれのある行為です。　さらに、今年3月に公表された「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」では、価格転嫁や荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用に関して更なる調査を実施するとともに、下請法についても特定の業種に対して重点的な立入調査を行うことが明記されています。このように、優越的地位の濫用及び下請法については、調査や執行が強化されています。　本セミナーでは、価格転嫁の問題をはじめとする最近の動向を踏まえ、優越的地位の濫用・下請法規制に関するコンプライアンス上のポイントを解説します。
セミナー詳細	１．優越的地位の濫用規制と下請法の概要　　（１）優越的地位の濫用と下請法の関係　　（２）優越的地位の濫用規制のポイント　　（３）下請法のポイント２．コスト上昇時の留意点　　（１）2022年度緊急調査のポイント　　（２）優越的地位の濫用・買いたたき　　（３）ベストプラクティス３．最近の優越的地位の濫用事例　　（１）確約手続のポイント　　（２）最近の事例の紹介４．最近の下請法違反事例５．優越的地位の濫用規制・下請法違反防止のための留意点【講師紹介　菅野みずき（かんのみずき）氏】 2004年東京大学文学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。2014年 University College London卒業（LL.M.）。競争法（独禁法）・景品表示法に関する案件を中心に、M&A、訴訟、企業法務全般を取り扱う。競争法に関しては、国内外の企業結合届出の対応及びカルテル等違反事案に対する調査対応を行うが、近時はJVに関する企業結合届出対応を多く取り扱う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②LIVE配信（Zoomミーティング）でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　独占禁止法上の「不公正な取引方法」として規制される優越的地位の濫用に対しては、2009年に課徴金が導入され、５件の課徴金納付命令が出された後は、積極的な執行がされていませんでしたが、2018年12月に確約制度が導入されてからは、再び公正取引委員会による調査が増えてきています。また、近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、2021年12月、内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめました。これに基づき、公正取引委員会は、2022年3月にコスト上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる22業種を選定して緊急調査を実施し、2022年12月には緊急調査の結果を公表するとともに、コスト上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことに関して、優越的地位の濫用に該当するおそれのある行為類型を明確化しました。転嫁拒否は、下請法で禁止される「買いたたき」にも該当するおそれのある行為です。
　さらに、今年3月に公表された「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」では、価格転嫁や荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用に関して更なる調査を実施するとともに、下請法についても特定の業種に対して重点的な立入調査を行うことが明記されています。このように、優越的地位の濫用及び下請法については、調査や執行が強化されています。
　本セミナーでは、価格転嫁の問題をはじめとする最近の動向を踏まえ、優越的地位の濫用・下請法規制に関するコンプライアンス上のポイントを解説します。

セミナー詳細

１．優越的地位の濫用規制と下請法の概要
　　（１）優越的地位の濫用と下請法の関係
　　（２）優越的地位の濫用規制のポイント
　　（３）下請法のポイント

２．コスト上昇時の留意点
　　（１）2022年度緊急調査のポイント
　　（２）優越的地位の濫用・買いたたき
　　（３）ベストプラクティス

３．最近の優越的地位の濫用事例
　　（１）確約手続のポイント
　　（２）最近の事例の紹介

４．最近の下請法違反事例

５．優越的地位の濫用規制・下請法違反防止のための留意点

【講師紹介　菅野みずき（かんのみずき）氏】
2004年東京大学文学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。2014年 University College London卒業（LL.M.）。競争法（独禁法）・景品表示法に関する案件を中心に、M&A、訴訟、企業法務全般を取り扱う。競争法に関しては、国内外の企業結合届出の対応及びカルテル等違反事案に対する調査対応を行うが、近時はJVに関する企業結合届出対応を多く取り扱う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②LIVE配信（Zoomミーティング）でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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近時の優越的地位の濫用・下請法規制への対応策