【会場(定員15名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

最新の中国投資と撤退の実務

〜米中摩擦の間で日系企業が生き残る道を探る〜
<本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900558a

開催日時2023年5月30日 (火) 13:30〜16:30
講師
山根基宏氏

山根基宏氏
TMI総合法律事務所上海オフィス 首席代表・パートナー弁護士

苗暁艶氏

苗暁艶氏
競天公誠律師事務所 パートナー弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信(Zoom)」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 3年間にわたった往来規制等が解除され、日中間のM&Aを含め、ビジネス上の活動が急に活発化しております。
 この3年間、中国では、個人情報保護法の施行と越境移転をめぐる細則の実施、独占禁止法の改正、米中摩擦の激化に伴う取引環境の変化など、以前とは異なる状況が生まれています。また、日本では、長い間中国渡航ができずにリモートで中国とのやり取りを行っており、現場の状況が見えにくくなっている状況もあるかと思います。
 そこで、今回のセミナーは、この3年間、目まぐるしく変化する現場にいながら、日本企業の投資や撤退の実務に携わってきた弁護士の目から、最新の実務をご紹介するとともに、留意すべき点をご説明いたします。
セミナー詳細 1.中国進出における現代の法的環境
 (1)日本との違いの整理(企業マネジメント、労務管理、個人情報の管理など)
 (2)新法令の動向(外商投資法、個人情報保護法、会社法改正案)

2.新しい経済領域における投資の実務
 (1)新エネ車
 (2)バイオファーマ
 (3)ECプラットフォーム
 (4)半導体

3.複雑な外部環境への対応実務
 (1)中国での上場
 (2)経済安全保障
 (3)独禁法対応
 (4)データセキュリティ

4.中国からの撤退の実務
 (1)持分譲渡、休眠、解散をめぐる状況
 (2)従業員解雇、不動産売却など困難な事象への対応



【講師紹介 山根基宏(やまねもとひろ)氏】
東京大学法学部卒業。TMI総合法律事務所入所後、米国ワシントン大学ロースクール留学、香港の法律事務所勤務を経て、2008年からTMI上海オフィスで勤務。契約交渉、各種現地調査、行政当局との交渉、不正調査、紛争案件対応等、中国法務の最前線で働く。中国永住資格保有。上海市弁護士会特別招待会員作業委員会副主任、上海日本人学校運営委員会顧問など、現地に根差す公職も務める。

【講師紹介 苗暁艶(みょうぎょうえん)氏】
北京大学法学修士。2006年中国律師資格取得。2019年より競天公誠律師事務所のパートナー弁護士。また、TMI総合法律事務所の中国法顧問を担当。M&A、FDI、企業法務全般、コンプライアンス、独禁法対応、労働問題、知的財産権、フランチャイズ及び紛争解決など幅広い分野の法律サービスを提供する。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
会場受講:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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