開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年6月13日 (火) 13:30〜16:30
講師	中野恵太氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。　我が国では、ケイマン諸島籍やルクセンブルグ籍をはじめとした、外国籍の投資信託の私募・公募が活発に行われています。これらの外国投資信託は、現地の法令に基づいて設立されますが、我が国での私募・公募や、その後の継続業務については、金融商品取引法や投資信託及び投資法人に関する法律等の知識・理解が必要不可欠となります。　また、近時、公募の場合における金融庁による会計基準等の事前審査の開始や、特定投資家私募制度に係る改正といった、外国投資信託の業務を行う上での重要なアップデートがありました。　本セミナーでは、外国投資信託の組成、私募・公募や、その後の継続業務について、基礎的な事項から業務を行う上での実務的な留意点まで、詳細に解説致します。併せて、特定投資家私募制度に係る改正のような、最新のトピックとして理解しておくべき事項も取り扱います。
セミナー詳細	１．外国投資信託の基礎　（１）外国投資信託とは　（２）外国投資信託として用いられるビークル例２．外国投資信託と日本における公募　（１）当初の届出手続等　　　（ａ）必要となる手続の概要　　　（ｂ）金融庁による会計基準等の事前審査　　　（ｃ）外国投資信託証券取扱届出書（選別基準確認書）　　　（ｄ）有価証券届出書　　　（ｅ）目論見書　　　（ｆ）外国投資信託に関する届出書　（２）継続開示等　　　（ａ）有価証券報告書　　　（ｂ）半期報告書　　　（ｃ）臨時報告書　　　（ｄ）運用報告書３．外国投資信託と日本における私募　（１）私募概念の整理　　　（ａ）適格機関投資家私募および少人数私募　　　（ｂ）特定投資家私募制度の見直し　（２）当初の届出手続等　（３）継続業務等４．外国投資信託と法的論点・実務上の留意点　（１）一人私募等の伝統的論点　（２）リミテッド・パートナーシップに投資する外国投資信託　（３）実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産を投資目的とする投資信託と監督指針　　　　（実質的に暗号資産や排出権を投資対象とすることの可否）【講師紹介　中野恵太（なかのけいた）氏】弁護士・ニューヨーク州弁護士。京都大学法学部卒業、ペンシルベニア大学ロースクール修了・Wharton Business and Law Certificate取得、Slaughter and May法律事務所（ロンドンオフィス）にて執務。ケイマン諸島籍やルクセンブルグ籍をはじめとした外国投資信託の組成・継続業務に関して豊富な経験を有する。PEやVCといった国内外の組合型ファンドについても、運用者側・投資家側を問わず幅広い経験を有し、複数の形態のファンドの組み合わせや融合領域にも強みを有する。主要な著書として「投資信託・投資法人の法務」（商事法務 2016年）等がある ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	※法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。

　我が国では、ケイマン諸島籍やルクセンブルグ籍をはじめとした、外国籍の投資信託の私募・公募が活発に行われています。これらの外国投資信託は、現地の法令に基づいて設立されますが、我が国での私募・公募や、その後の継続業務については、金融商品取引法や投資信託及び投資法人に関する法律等の知識・理解が必要不可欠となります。
　また、近時、公募の場合における金融庁による会計基準等の事前審査の開始や、特定投資家私募制度に係る改正といった、外国投資信託の業務を行う上での重要なアップデートがありました。
　本セミナーでは、外国投資信託の組成、私募・公募や、その後の継続業務について、基礎的な事項から業務を行う上での実務的な留意点まで、詳細に解説致します。併せて、特定投資家私募制度に係る改正のような、最新のトピックとして理解しておくべき事項も取り扱います。

セミナー詳細

１．外国投資信託の基礎
　（１）外国投資信託とは
　（２）外国投資信託として用いられるビークル例

２．外国投資信託と日本における公募
　（１）当初の届出手続等
　　　（ａ）必要となる手続の概要
　　　（ｂ）金融庁による会計基準等の事前審査
　　　（ｃ）外国投資信託証券取扱届出書（選別基準確認書）
　　　（ｄ）有価証券届出書
　　　（ｅ）目論見書
　　　（ｆ）外国投資信託に関する届出書
　（２）継続開示等
　　　（ａ）有価証券報告書
　　　（ｂ）半期報告書
　　　（ｃ）臨時報告書
　　　（ｄ）運用報告書

３．外国投資信託と日本における私募
　（１）私募概念の整理
　　　（ａ）適格機関投資家私募および少人数私募
　　　（ｂ）特定投資家私募制度の見直し
　（２）当初の届出手続等
　（３）継続業務等

４．外国投資信託と法的論点・実務上の留意点
　（１）一人私募等の伝統的論点
　（２）リミテッド・パートナーシップに投資する外国投資信託
　（３）実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産を投資目的とする投資信託と監督指針
　　　　（実質的に暗号資産や排出権を投資対象とすることの可否）

【講師紹介　中野恵太（なかのけいた）氏】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。京都大学法学部卒業、ペンシルベニア大学ロースクール修了・Wharton Business and Law Certificate取得、Slaughter and May法律事務所（ロンドンオフィス）にて執務。ケイマン諸島籍やルクセンブルグ籍をはじめとした外国投資信託の組成・継続業務に関して豊富な経験を有する。PEやVCといった国内外の組合型ファンドについても、運用者側・投資家側を問わず幅広い経験を有し、複数の形態のファンドの組み合わせや融合領域にも強みを有する。
主要な著書として「投資信託・投資法人の法務」（商事法務 2016年）等がある

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

※法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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