開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年7月12日 (水) 13:30〜16:30
講師	金子涼一氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　本セミナーでは、M&Aを成功させるためには、競合事業者間のM&Aに限らず、避けて通れなくなっている競争法の規制・リスクへの対応について、M&Aの実務担当者・法務担当者向けに、基本的な理解からM&Aの様々な段階における実務上の重要論点と対応策、M&A契約の交渉における留意点まで、M&A及び競争法の両プラクティスに精通した講師が、具体例やFAQを用いてわかりやすく解説します。　近時、経営統合や事業カーブアウト案件を中心にM&Aが増加している中、特に競合する事業者間のM&Aの場合には、M&Aのプロセスにおける情報交換や共同行為には制限がかかること（いわゆる、競争法上のガンジャンピング規制）への認知も高まってきているところです。しかしながら、「ガンジャンピング」の正確な理解は実務上十分に浸透しているとはいえず、M&Aの様々な場面において、担当者が対応に悩まれているケースも少なくありません。例えば、競合事業者間で交換ができる情報と禁止される情報の区別やM&Aの当事者間で許容される共同行為の範囲は、M&Aの各ステージにおいて異なってきます。また、このような競争法の規制は、M&Aの当事者間に「競合関係がない」場合にも問題になり得ることも見逃せない「落とし穴」といえます。　競争法違反はM&Aの成否のみならずM&Aの当時者自体にも深刻なインパクトを生じる可能性があり、実際に競争当局から警告や制裁がなされた事例もあります。このため、M&Aにおける競争法規制の目的・対象という基礎から積み上げて、実務上、M&Aプロセスのどこで問題が生じ、どのように対処するかという実践的な知識と理解をM&Aの実務担当者・法務担当者が身に着けることが、M&Aを成功に導く重要なポイントになるといえます。
セミナー詳細	１．なぜＭ＆Ａの実務・法務担当者にとって競争法が重要か？２．Ｍ＆Ａと競争法対応の基礎　（１）ガンジャンピングとは？（届出規制とカルテル規制）　（２）競争法違反の処罰事例３．Ｍ＆Ａのステージ別「落とし穴」　（１）M&Aにおける競争法リスクの頻出場面　（２）デュー・ディリジェンスと情報交換ルール　（３）M&A契約とクロージング・PMI準備の留意点　（４）FAQで学ぶM&Aにおける要注意行動４．Ｍ＆Ａ契約の交渉と競争法　（１）企業結合審査とM&A契約　　　　①　競争法届出と契約交渉のポイント　　　　②　届出基準を満たさないM&Aの留意点　（２）カルテル規制とM&A契約【講師紹介　金子涼一（かねこりょういち）氏】パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）。M&A、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタルやスタートアップ・新規事業投資のほか、グローバルな企業結合審査、競争法当局対応に精通。欧州トップファームのM&A部門と競争法部門で執務した経験から、M&A・投資案件において、ディールと競争法（競争当局への届出やガンジャンピング対応）の両面から多角的かつ実務的な助言を行う。主要著書等：『Merger Control Comparative Guide: Japan』（Mondaq、2022年10月）、『Merger Remedies Guide – Fourth Edition (Japan chapter) 』（Global Competition Review（共著）、2021年11月）、『イノベーション時代のM&Aと新たな競争法審査〜企業結合ガイドライン改正を踏まえて〜』（日本組織内弁護士協会（JILA）オンラインジャーナル、2021年6月）等。講演：『徹底解説：スタートアップ投資・M&Aの最前線と法務・実務の勘所』（金融財務研究会、2023年5月）、『スタートアップを対象とするM&Aの実務対応と戦略』（アンダーソン・毛利・友常法律事務所主催、2022年9月）、『コロナ禍におけるM&Aの最新動向と法務デュー・ディリジェンスの実務対応』（FRONTEO、2022年5月）、『事例とQ&AでわかるM&Aとガンジャンピング〜M&A・法務担当者がおさえるべき基本から現場で使える実務対応までわかりやすく解説〜』（金融財務研究会、2021年7月）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　本セミナーでは、M&Aを成功させるためには、競合事業者間のM&Aに限らず、避けて通れなくなっている競争法の規制・リスクへの対応について、M&Aの実務担当者・法務担当者向けに、基本的な理解からM&Aの様々な段階における実務上の重要論点と対応策、M&A契約の交渉における留意点まで、M&A及び競争法の両プラクティスに精通した講師が、具体例やFAQを用いてわかりやすく解説します。
　近時、経営統合や事業カーブアウト案件を中心にM&Aが増加している中、特に競合する事業者間のM&Aの場合には、M&Aのプロセスにおける情報交換や共同行為には制限がかかること（いわゆる、競争法上のガンジャンピング規制）への認知も高まってきているところです。しかしながら、「ガンジャンピング」の正確な理解は実務上十分に浸透しているとはいえず、M&Aの様々な場面において、担当者が対応に悩まれているケースも少なくありません。例えば、競合事業者間で交換ができる情報と禁止される情報の区別やM&Aの当事者間で許容される共同行為の範囲は、M&Aの各ステージにおいて異なってきます。また、このような競争法の規制は、M&Aの当事者間に「競合関係がない」場合にも問題になり得ることも見逃せない「落とし穴」といえます。
　競争法違反はM&Aの成否のみならずM&Aの当時者自体にも深刻なインパクトを生じる可能性があり、実際に競争当局から警告や制裁がなされた事例もあります。このため、M&Aにおける競争法規制の目的・対象という基礎から積み上げて、実務上、M&Aプロセスのどこで問題が生じ、どのように対処するかという実践的な知識と理解をM&Aの実務担当者・法務担当者が身に着けることが、M&Aを成功に導く重要なポイントになるといえます。

セミナー詳細

１．なぜＭ＆Ａの実務・法務担当者にとって競争法が重要か？

２．Ｍ＆Ａと競争法対応の基礎
　（１）ガンジャンピングとは？（届出規制とカルテル規制）
　（２）競争法違反の処罰事例

３．Ｍ＆Ａのステージ別「落とし穴」
　（１）M&Aにおける競争法リスクの頻出場面
　（２）デュー・ディリジェンスと情報交換ルール
　（３）M&A契約とクロージング・PMI準備の留意点
　（４）FAQで学ぶM&Aにおける要注意行動

４．Ｍ＆Ａ契約の交渉と競争法
　（１）企業結合審査とM&A契約
　　　　①　競争法届出と契約交渉のポイント
　　　　②　届出基準を満たさないM&Aの留意点
　（２）カルテル規制とM&A契約

【講師紹介　金子涼一（かねこりょういち）氏】
パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）。M&A、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタルやスタートアップ・新規事業投資のほか、グローバルな企業結合審査、競争法当局対応に精通。欧州トップファームのM&A部門と競争法部門で執務した経験から、M&A・投資案件において、ディールと競争法（競争当局への届出やガンジャンピング対応）の両面から多角的かつ実務的な助言を行う。
主要著書等：『Merger Control Comparative Guide: Japan』（Mondaq、2022年10月）、『Merger Remedies Guide – Fourth Edition (Japan chapter) 』（Global Competition Review（共著）、2021年11月）、『イノベーション時代のM&Aと新たな競争法審査〜企業結合ガイドライン改正を踏まえて〜』（日本組織内弁護士協会（JILA）オンラインジャーナル、2021年6月）等。
講演：『徹底解説：スタートアップ投資・M&Aの最前線と法務・実務の勘所』（金融財務研究会、2023年5月）、『スタートアップを対象とするM&Aの実務対応と戦略』（アンダーソン・毛利・友常法律事務所主催、2022年9月）、『コロナ禍におけるM&Aの最新動向と法務デュー・ディリジェンスの実務対応』（FRONTEO、2022年5月）、『事例とQ&AでわかるM&Aとガンジャンピング〜M&A・法務担当者がおさえるべき基本から現場で使える実務対応までわかりやすく解説〜』（金融財務研究会、2021年7月）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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